(目的)

第1条　この告示は、中小企業等で働く勤労者に対し生活の安定に必要な資金について貸付けのあっせんを行うことにより、勤労者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの事由)

第3条　この告示における生活安定資金は、勤労者の生活の安定と勤労意欲の増進を図るため、勤労者又はその世帯に属する者のために必要な資金であることを貸付事由とする。

(貸付けの対象となる勤労者の要件)

第4条　生活安定資金の貸付けを受けることができる者は、中小企業等に働く勤労者であって、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付けの条件)

第5条　貸付限度額、貸付利率、償還期間、償還方法その他の貸付けの条件は、別表のとおりとする。ただし、貸付条件の変更については、毎年4月1日に市長と取扱金融機関双方で協議の上見直すものとする。

(資金の預託)

第6条　市長は、取扱金融機関が貸付けを行うために必要な資金を予算の範囲内において、取扱金融機関に預託するものとする。

(貸付けの申込み)

第7条　貸付けを受けようとする者(以下「貸付申込者」という。)は、所定の申込書に次に掲げる書類を添えて、取扱金融機関に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び実行)

第8条　取扱金融機関は、貸付けの申込みを受けたときは、必要な審査を行い、貸付けをするかどうかを決定し、その旨を勤労者生活安定資金貸付決定報告書(様式第1号)により市長に報告するとともに、当該貸付申込者に通知するものとする。

(貸付条件の変更)

第9条　取扱金融機関は、特別な理由があると認めるときは、第5条の規定にかかわらず、貸付けを受けた者の申請に基づき、貸付条件(貸付額及び貸付利率を除く。)を変更することができる。

(資金の返還)

第10条　取扱金融機関は、貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長と協議して貸付額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(貸付けの報告)

第11条　取扱金融機関は、前月分の貸付状況について勤労者生活安定資金貸付状況報告書(様式第2号)により毎月の翌月の10日までに市長に報告するものとする。

(貸付けの責任)

第12条　市は、この告示に定める貸付けによって生じる責めは、負わないものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長と取扱金融機関が協議して定める。