(趣旨)

第1条　この条例は、市有林野の管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理及び処分)

第2条　市有林野の管理及び処分については、この条例に定めるもののほか、臼杵市有財産条例(平成17年臼杵市条例第66号)及び臼杵市公有財産規則(平成17年臼杵市規則第63号)の定めるところによる。

(管理)

第3条　市有林は、市長が管理する。

(貸付料等)

第4条　市有林野を貸し付け、又は使用させるときは、相当の貸付料又は使用料を徴収するものとする。ただし、公共事業又は公益事業のため使用する場合は、これらを減額し、又は免除することができる。

第5条　市有林野の貸付料及び使用料に関しては、別に定める。

(保護の委託)

第6条　市長は、市有林野の保護のため必要がある場合は、市内の一部住民に市有林野の保護を委託することができる。

(区分)

第7条　市有林は、次の区分により管理する。

(定義)

第8条　この条例において「縁故民」とは、大正15年4月1日その部落に1戸を構え、2年以上本市の市税を納付し、本市の一部の財産、営造物を共用する権利を有する者及びその家督相続人をいう。ただし、本市に1戸を構え、2年以上本市の市税を納付し、縁故民の過半数の同意を得た者は、縁故者とみなす。

(定義)

第9条　この条例において「官行造林地区」とは、旧公有林野等官行造林法(大正9年法律第7号)により国と本市と契約した造林の地区をいう。

(保護及び産物採取)

第10条　官行造林地区の保護及び産物の採取に関しては、第3章に定めるほか、この節に定めるものとする。

(保護等)

第11条　官行造林地区内の火災、盗難、土地の侵墾、漫用等の防止、病虫害の駆除及び境界標その他標識の保存については、縁故民及び市と協力し、専らこれに当たるものとする。

(火災発見時の対処)

第12条　官行造林地区内に火災を発見したとき、又は延焼のおそれがある場合は、直ちに消火に努めるとともに、市長及び関係職員に報告するものとする。

(被害の報告)

第13条　官行造林地区内において次に掲げる被害があったときは、直ちに市長及び関係職員に届け出るものとする。

(産物の採取)

第14条　官行造林地区内で採取できる産物は、次に掲げるものとする。

(産物採取の方法等)

第15条　産物採取の方法及び期間は、関係官公署が指定し、市長が公示する。

(産物採取の許可)

第16条　産物の採取は、縁故民に対し関係官公署の許可を得て市長が許諾する。

(鑑札の検閲)

第17条　市職員、林野取締委員、看守人又は当該官吏から鑑札検閲の要求があるときは、拒むことができない。

(産物採取の停止)

第18条　市長は、前3条の規定に違反するものに対しては、産物採取を停止し、又は禁止することができる。

(定義)

第19条　この条例において「市営造林地区」とは、本市基本財産造成の目的をもって経営する地区とする。

(管理)

第20条　市営造林地区は、市が直接経営するものとする。ただし、場合により委託造林の方法により縁故民に委託し、経営することができる。

(市営造林地区の経営)

第21条　市営造林地区は、知事の認可を受ける施業の方法により経営するものとする。

(経費等)

第22条　委託林の新植及び補植に要する経費は、市において負担する。ただし、植栽後第1年目からは、下草刈払手入れの保護は当該縁故民が当たるものとする。

(存続期間)

第23条　委託造林地区の存続期間は、1伐期とし、伐期収入の5割を基準として市長が定める額を縁故民に交付するものとする。

(受託者の義務)

第24条　委託造林の受託者は、次に掲げる義務を負うものとする。

(産物の譲与)

第25条　委託造林において次に掲げる産物は、受託者に譲与することができる。

(委託造林の解約)

第26条　委託造林の受託者が、第24条及び次条の規定に違反したときは、解約することがある。

(委託林に関する処分)

第27条　委託林にあっては、市の承諾を得ないで、権利の譲渡、質入その他一切の権利に関する処分をすることができない。

(伐期収入)

第28条　前条の規定により、契約を解除した場合の伐期収入は、すべて市の所有に帰する。

(定義)

第29条　この条例において「放牧及び柴草採取地区」とは、牛馬の放飼及び秣萱、肥料用柴草等を採取する区域をいう。

(使用区域)

第30条　放牧及び柴草採取地区は、更にこれを各部落の使用区域に分ける。

(使用区域の変更)

第31条　市長は、前条の規定による使用区域の変更を要する必要があると認める場合は、関係部落民と協定の上決定する。

(使用期限)

第32条　放牧及び柴草採取地区の使用期限は、50年以内とする。

(使用者の義務)

第33条　使用区域の使用者は、その区域において次に掲げる義務を負うものとする。

第34条　新たに1戸を構えるためこの地区を使用しようとする者は、当該部落住民の同意を得なければならない。

(代表者)

第35条　地区の使用者は、部落ごとに代表者を定め、使用区域に対する一切の義務履行の責めに任じなければならない。

(使用権)

第36条　地区の使用権は、これを売買、譲渡、交換、転貸、抵当権設定、質権その他権利の目的とすることができない。

(施設の命令)

第37条　市長は、使用区域中の土地が荒廃のおそれがあり、地力保護の必要があると認めるときは、関係者に対し適当の施設をすることを命ずることができる。

(使用の停止)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、一定の期間その使用を停止することができる。

(使用の禁止等)

第39条　市長は、第35条の規定に違反したときは、その使用を禁止し、又は市営造林地区に編入することができる。

(使用の廃止の報告)

第40条　地区の使用者がその使用を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(定義)

第41条　この条例において「造林その他貸付地区」とは、縁故民に貸し付け、造林する地区をいう。

(貸付地区)

第42条　造林地区その他貸付地区は、更に各地区使用区域に分ける。

(存続期間)

第43条　貸付地区の存続期間は、50年とする。

(収入)

第44条　貸付林から生ずる収入は、借主の所得とする。

(貸付林の設定基準)

第45条　貸付林は、次に該当する場合に設定する。

(借主の義務)

第46条　貸付地区の借主は、次に掲げる義務を負うものとする。

第47条　貸付地区の借主は、市の承諾がなければ、権利の売買、譲渡、転貸、抵当権の設定、質権等の目的とすることができない。

(契約の解除)

第48条　第45条から前条までの規定に違反し、又は貸付料を所定の期間までに納入しないときは、契約を解除することができる。

(林野取締委員)

第49条　市長は、市有林野の管理経営事務を補佐するため林野取締委員を置くことができる。

(遵守事項)

第50条　本市の住民は、市有林野に対し、次に掲げる事項を守らなければならない。

(被害発見の通知)

第51条　市有林野に火災、盗伐、誤伐、侵墾等の被害を発見したときは、速かに市長又は最寄りの林野取締委員に通知し、同時に機宜の手段を講じなければならない。

(委任)

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。