(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、低額所得者の住宅不足を緩和するため、市営住宅及び共同施設を設置する。

(市営住宅及び共同施設の整備基準)

第4条　市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の整備基準は、この章で定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第5条　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第6条　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(高齢者、障がい者等への配慮)

第7条　市営住宅等は、高齢者、障がい者等が安全かつ容易に利用できるように整備しなければならない。

(費用縮減の配慮)

第8条　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(県産材の活用)

第9条　市営住宅等の建設に当たっては、県内で産出し、生産し、又は製造された木材その他の建設資材の活用に配慮しなければならない。

(新エネルギー利用)

第10条　市営住宅等は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する新エネルギー利用等に配慮して整備しなければならない。

(まちづくりへの配慮)

第11条　市営住宅等は、地域の歴史的な街並みやまちづくりに配慮して整備しなければならない。

(福祉サービスに供する施設)

第12条　市営住宅等を社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業その他の福祉サービスに供する施設と一体的に整備する場合においては、入居者の良好な居住環境並びに当該施設の利用者の利便及び安全に配慮して整備しなければならない。

(位置の選定)

第13条　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定しなければならない。

(敷地の安全等)

第14条　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じなければならない。

(住棟等の基準)

第15条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第16条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じなければならない。

(住戸の基準)

第17条　住宅1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第18条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者、障がい者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるとともに、必要に応じて子育てに配慮した措置を講じなければなければならない。

(共用部分)

第19条　通行の用に供する共用部分には、高齢者、障がい者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じなければならない。

(附帯施設)

第20条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けなければならない。

(公営住宅の買い取り及び借上げ)

第21条　公営住宅の買取り又は公営住宅の借上げ(市営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る市営住宅については、第15条第2項、第16条第2項から第5項まで、第17条第2項及び第3項、第18条並びに第19条の規定は適用しない。

(児童遊園)

第22条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第23条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第24条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮したものでなければならない。

(通路)

第25条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置しなければならない。

(交流促進)

第26条　児童遊園、集会所並びに広場及び緑地は、入居者相互間及び入居者と地域住民との間の交流が促進されるよう配慮して整備しなければならない。

(入居者の公募の方法)

第27条　市長は、市営住宅の入居者の公募を行うに当たっては、市民に周知するために適当な措置を講じるものとする。

(公募の例外)

第28条　市長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第29条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者及び住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業その他国土交通省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者にあっては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、第2号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第30条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第31条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第32条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

(入居補欠者)

第33条　市長は、前条第2項の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要があると認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第34条　市営住宅の入居決定者は、第31条第2項の規定による通知を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第35条　市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第36条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住することを希望するときは、当該入居者と同居していた者は、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に公営住宅法施行規則第12条に規定するところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第37条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第52条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入に関する申告がない場合において、第59条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入に関する申告等)

第38条　入居者は、毎年7月末日までに、市長に対し、収入に関する申告をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第39条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第40条　市長は、入居者から第34条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第55条第1項若しくは第60条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第65条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第41条　家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第42条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第43条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第44条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第45条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第46条　入居者は、市営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第47条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第48条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第49条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途変更の制限)

第50条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の増築等の制限)

第51条　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第52条　市長は、毎年度、第38条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第29条第1項第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第53条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第54条　収入超過者は、第37条第1項又は第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として納付しなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第55条　市長は、第52条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第56条　高額所得者は、第37条第1項若しくは第4項又は第54条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額を家賃として納付しなければならない。

(住宅のあっせん等)

第57条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第58条　市長が第30条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第52条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第59条　市長は、第37条第1項若しくは第4項、第54条第1項若しくは第56条第1項の規定による家賃の決定、第39条(第54条第3項又は第56条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第42条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第55条第1項の規定による明渡しの請求、第57条の規定によるあっせん等又は第61条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第60条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第61条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第62条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第37条第1項若しくは第4項、第54条第1項又は第56条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第63条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第37条第1項若しくは第4項、第54条第1項又は第56条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の検査)

第64条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(市営住宅の明渡請求)

第65条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第66条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第67条　前条第1項の規定により市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第68条　社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第69条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用の状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第70条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第60条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第71条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用

(準用)

第72条　社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第67条から前条までに定めるもののほか、第40条から第51条まで、第60条、第64条及び第89条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第40条第1項中「第34条第5項」とあるのは「第67条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第55条第1項若しくは第60条第1項」とあるのは「第60条第1項」と、「第65条第1項」とあるのは「第71条第1項」と読み替えるものとする。

(使用の許可)

第73条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、これらの者に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第74条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条に定める基準に従って管理するものとする。

(入居者資格)

第75条　第73条の規定により市営住宅を使用することができる者は、第29条の規定にかかわらず、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第26条に規定する条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第76条　第73条の規定による許可により使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第37条第1項若しくは第4項、第54条第1項又は第56条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第77条　第73条の規定による市営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第27条、第28条、第31条から第36条まで、第39条から第51条まで、第59条から第65条まで及び第89条の規定を準用する。この場合において、第31条第1項中「前2条」とあるのは「第75条」と、第40条第1項中「第55条第1項若しくは第60条第1項」とあるのは「第60条第1項」と、第59条第1項中「第37条第1項若しくは第4項、第54条第1項若しくは第56条第1項の規定による家賃の決定、第39条(第54条第3項又は第56条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第35条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第55条第1項の規定による明渡しの請求、第57条の規定によるあっせん等又は第61条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第76条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(使用許可)

第78条　市営住宅の共同施設として整備された別表第2に掲げる駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第79条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第80条　前条に規定する使用者の資格のある者で駐車場を使用するものは、規則で定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用者の選考)

第81条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の駐車することができる台数を超える場合においては、規則で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、必要があると認めるときは、市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第82条　第80条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(使用料)

第83条　駐車場の使用者(以下「使用者」という。)は、毎月、近傍同種の駐車場の使用料以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(使用料の変更)

第84条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第85条　市長は、使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の保証金を徴収するものとする。

(使用許可の取消し)

第86条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、使用者に対して、駐車場の使用許可を取り消し、期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(準用)

第87条　駐車場の使用については、第79条から前条までに定めるもののほか、第40条、第41条、第48条、第49条、第50条、第51条第1項本文及び第64条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、第27条中「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第88条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第89条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の特例)

第90条　市長は、法第47条第1項の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を大分県住宅供給公社に行わせることができる。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な技術的読替えについては、規則で定める。

(委任)

第91条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第92条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。