2　条例第31条第2項の規定による市営住宅の入居者の決定の通知は、市営住宅入居決定書(様式第2号)によるものとする。

2　条例第32条第3項の規則で定める要件で心身障害者に係るものは、第2条において定める条例第29条第2項第1号アの規則で定める程度と同じものとする。

3　条例第32条第3項の規則で定める基準は、第16条第1項に定める基準とする。

2　請書に連署する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額(以下「極度額」という。)は、入居決定した時における12月分の家賃(次条第1項の規定により新たな連帯保証人を定めた場合においては、次条第1項の規定による届出時の家賃)に相当する金額とする。

3　請書には、入居者に事故等不測の事態が生じた場合の連絡先となる者(以下「緊急連絡先」という。)を記載するものとする。この場合において、連帯保証人は、緊急連絡先を兼ねることができる。

4　市長は、特別な事情があると認められる者に対しては、請書に緊急連絡先についての記載を必要としないこととすることができる。

2　入居決定者は、連帯保証人又は緊急連絡先が住所又は電話番号を変更したときは、速やかに連帯保証人又は緊急連絡先住所等変更届(様式第5号の2)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、連帯保証人等免除承認書(様式第7号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認(緊急連絡先についての記載に係るものを除く。)をする場合にあっては、入居決定者は、条例第37条に規定する家賃及び条例第42条第1項の敷金の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居の承継の承認を得た者は、請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　前項の申告は、収入申告書(様式第14号)により行わなければならない。

2　市長は、条例第52条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、前項の規定にかかわらず、収入超過者認定通知書(様式第16号)により当該入居者に通知するものとする。

3　市長は、条例第52条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定したときは、前2項の規定にかかわらず、高額所得者認定通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

4　条例第38条第4項及び第52条第3項の規定による意見の申出は、収入認定等意見申出書(様式第18号)により条例第38条第3項及び第52条第2項の規定による通知のあった日から60日以内に行わなければならない。

5　市長は、条例第38条第4項後段の規定により収入の額を更正したときは、収入認定等更正通知書(様式第19号)により前項の意見の申出をした者に通知するものとする。

6　入居者は、失職、退職又は同居者の異動により収入が変動したときは、収入再認定申請書(様式第20号)により再認定を求めることができる。

7　市長は、前項の規定による申請の内容を審査し、必要があると認めたときは、再認定し、収入再認定通知書(様式第20号の2)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、家賃の減免の決定をしたときは、家賃減免決定書(様式第22号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当する入居者の家賃の減額は、次の表により得た額(減額する額に100円未満の端数があるときは、その端数は100円とする。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)により住宅扶助を受けている入居者については、当該住宅の家賃をその者の住宅扶助額まで減額する。

3　市長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち、特に必要があると認める者に対しては、家賃を免除するものとする。

2　市長は、家賃の徴収の猶予の決定をしたときは、当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、敷金の減免又は徴収の猶予の決定をしたときは、敷金減免・徴収猶予決定書(様式第25号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、第16条第1項各号のいずれかに該当する者(生活保護法第14条の規定による住宅扶助を受けている者を除く。次項において同じ。)に対しては、当該住宅の敷金を1月分の家賃に相当する金額まで減額することとする。

3　市長は、第16条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認める者に対しては、敷金を免除するものとする。

2　市長は、入居者が市営住宅を明け渡した場合において、条例第42条第4項ただし書の賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除し、残金を敷金控除明細書(様式第27号)を添えて還付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅併用承認書(様式第30号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅模様替・増築承認書(様式第32号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、工事完了後7日以内に完成したことを市長に報告しなければならない。

2　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第40条第3項の規定による通知は、建替住宅入居通知書(様式第34号)によるものとする。

2　市長は、駐車場の管理又は構造上必要があると認めるときは、前項に定めるもののほか、必要な制限をし、又は同項に定める制限を加重することができる。

2　駐車場の使用は、1戸につき1区画に限り許可するものとする。ただし、空き区画が生じたときは、この限りでない。

3　市長は、駐車場の使用者の決定を行うに当たって、必要な条件を付すものとする。

4　条例第80条第2項の規定による駐車場の使用者の決定の通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書(様式第37号)によるものとする。

2　使用決定者(条例第80条第2項に規定する使用決定者をいう。以下同じ。)は、条例第82条第1項各号に規定する手続(以下「使用の手続」という。)をやむを得ない事情により同項に定める期間内に完了する見込みがないときは、当該期間の満了日前2日までにその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、新たに使用の手続を完了すべき期間を定め、その旨を当該使用決定者に指示するものとする。

4　市長は、条例第82条第3項の規定に基づき駐車場の使用の決定の取消しを行うときは、市営住宅駐車場使用決定取消通知書(様式第39号)により当該使用の決定の取消しに係る使用決定者に通知するものとする。

5　市長は、使用決定者が条例第82条第1項又は第2項に規定する期間内に使用の手続を完了したときは、同条第4項の規定により、速やかに市営住宅駐車場使用開始日通知書(様式第40号)により当該使用決定者に通知するものとする。

2　条例第83条第2項の規定に基づき駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする使用者は、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第42号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることと決定したときは、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第43号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第90条前段の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を大分県住宅供給公社に行わせる場合における規則の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の臼杵市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年臼杵市規則第16号。次項において「合併前の規則」という。)又は野津町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和46年野津町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(地域改善向け住宅に係る家賃の特例)

3　施行日において、地域改善向け住宅に入居している者の平成16年度から平成18年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が合併前の臼杵市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年臼杵市条例第20号。以下「合併前の条例」という。)附則第2項に規定する改正前の臼杵市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式第2号、様式第11号、様式第13号から様式第17号までは、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。