2　前項の基準により難い特別の理由があるときは、市長の指示を受けなければならない。

2　公共ますの設置数は、臼杵都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年臼杵市条例第182号)第2条に規定する受益者(以下この条において「受益者」という。)の所有又は地上権等の目的となっている土地一筆(同一受益者の所有又は地上権等の目的となっている二筆以上の土地が隣接又は連続している場合は、これを一筆とみなす。)の面積が500平方メートル以下の場合は1箇とし、500平方メートルを超える場合は、状況に応じて市長が設置箇数を定める。

3　前項の規定にかかわらず、排水設備の設置上、市長が特に必要があると認める場合は、市は公共ますを特別に設置することができる。この場合において、特別設置を希望した受益者は、当該公共ますの設置費用を負担しなければならない。

4　前項の規定により特別に設置した公共ますは、設置後市に帰属するものとする。

2　市長は、前項の申請が法令等に適合していることを確認したときは、申請書の2通に確認の表示をして申請者に交付するものとする。

2　前項第2号の検査済票は、門戸その他見やすい適当な場所に掲げなければならない。

2　市長は、前項の設置願があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、公共下水道公共ます等特別設置承認書(様式第8号)を交付する。

2　前項の使用者の名義を変更するときは、公共下水道使用者異動届書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

2　月の中途において水道水以外の水を使用した場合の汚水量は、使用日数が15日未満のときは一使用月分の2分の1とし、使用日数が15日以上のときは一使用月分とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、減量認定基準表(別表)により減量する汚水量を認定する。

3　減量する汚水量の認定は、6月ごとに行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その都度認定することができる。

4　市長は、前2項の規定により減量認定をしたときは、その旨を汚水排除量減量認定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による許可は、物件設置(変更)許可書(様式第15号)により通知するものとする。

2　占用許可の期間は、5年以内とする。ただし、特に市長が認めるときは、5年以上とすることができる。また、占用期間満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1箇月前から当該期間が満了するまでの間に、前項の規定による公共下水道敷地等占用許可(継続)申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する占用許可の申請書が提出された場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、公共下水道敷地等占用許可書(様式第17号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその可否を決定し、公共下水道使用料等減免決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の臼杵市公共下水道条例施行規則(昭和58年臼杵市規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。