2　前項の決定通知を受けた者は、決定通知を受けた日から起算して10日以内に公共下水道排水設備指定工事店証書交付手数料を市に納入しなければならない。

3　市長は、前項の手数料を受納したときは、指定工事店台帳(様式第3号)に登録するとともに、当該指定工事店に対して公共下水道排水設備指定工事店証(様式第4号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の継続指定の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、継続指定を拒否することができる。

2　指定工事店は、前条の規定により営業停止処分を受けたときは、その営業停止処分期間中、公共下水道排水設備指定工事店証を市長に返還しなければならない。

2　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

3　責任技術者として登録を受けようとする者は、公共下水道排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

4　前項の申請は、試験に合格した日から1年を経過して最初に到来する3月31日までに行わなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

5　第1項の規定にかかわらず、県支部の会員である他の市町村で責任技術者として登録を受けている者は、同項の登録を受けたものとみなす。

2　責任技術者は、排水設備工事を行う現場において常に責任技術者証を携帯し、その提示を求められたときは、これを拒んではならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に変更が生じたときは、その事実を証する書類を添付して、その都度、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第8号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、登録の有効期間が満了したとき、又は第17条の規定により登録の効力を停止され、若しくは取り消されたときは、市長に責任技術者証を返還しなければならない。

2　責任技術者は、担当する工事の完了検査に立ち会わなければならない。

2　第12条第3項において、下水道管理者が期限を定めない場合、責任技術者としての登録の有効期限は、登録期間をその限度とする。

2　登録の更新を受けようとする責任技術者は、県支部が実施する講習(登録期間満了の日前1年以内に行われたものに限る。以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

3　登録の更新を受けようとする責任技術者は、排水設備工事責任技術者登録更新申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に期間満了の日前1箇月までに提出しなければならない。

2　市長は、県支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の実施日等を公告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の臼杵市公共下水道排水設備等の工事施行業者に関する規則(昭和57年臼杵市規則第12号。次項において「合併前の規則」という。)及び野津町特定環境保全公共下水道条例(平成12年野津町条例第24号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の規則及び合併前の条例により交付された公共下水道排水設備指定工事店証は、この規則の規定により交付された公共下水道排水設備指定工事店証とみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。