(趣旨)

第1条　この条例は、臼杵市特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地(2筆以上の隣接し、又は連続し、独立した画地を形成している場合は、1筆とみなす。)の所有者をいう。ただし、地上権、質権、使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的になっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を状況に応じて、2以上の分担区に区分することができる。

(各受益者の分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に別表で定める表に該当する額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、当該年度内に分担金を賦課する場合は、区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免等)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(繰上徴収)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により、分担金を賦課された受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、同条第4項の規定にかかわらず納付期日前であっても当該分担金を繰上げ徴収することができる。

(受益者の変更)

第10条　第5条の告示の日後、受益者の変動があった場合において、当該変更に係る当事者で新たに受益者となった者がその旨を市長に届け出たときは、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該届出の日までに納期の到来している分担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(分担金に係る督促)

第11条　市長は、第6条第3項に規定する納期限までに分担金を納付しない受益者があるときは、当該納期限後20日以内に督促状により、期限を指定してこれを督促することができる。

(延滞金)

第12条　市長は、第6条第3項に規定する納期限までに分担金を納付しない受益者があるときは、当該分担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ年14.6パーセント(当該期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(延滞金の免除)

第13条　前条の延滞金の免除については、地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の9の規定を準用する。

(滞納処分)

第14条　市長は、第11条第1項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までに納付すべき金額を納付しないときは、当該分担金、督促手数料及び延滞金について、市税滞納処分の例により処分することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。