(設置)

第1条　漁業集落の生活環境整備の推進、漁港及び周辺海域の水質保全とその機能の維持向上を図るため、漁業集落排水処理施設を設置する。

(名称、位置及び区域)

第2条　漁業集落排水処理施設の名称、位置及び区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第4条　市長は、泊ヶ内地区漁業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日その他必要な事項を告示するものとする。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(代理人の選定)

第5条　使用者で市内に住所又は居所を有しないものは、市内に住所(法人にあっては、その主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(共有者の連帯責任)

第6条　排水設備を共有して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の設置等)

第7条　施設の供用開始が開始された場合においては、処理区域内の建築物の所有者、使用者又は占有者は、速やかに排水設備を設置し、汚水を施設に排除しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又は除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第9条　排水設備の新設等の工事は、規則で定めるところにより、市長が指定した工事施行業者でなければ行うことができない。ただし、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(工事の完了の届出等)

第10条　排水設備の新設等の工事を完了した者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置義務)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設置しなければならない。

(改善命令等)

第12条　市長は、使用者が前条の規定に違反して汚水を施設に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて当該汚水の水質を改善することを命じ、又は当該汚水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に応じ、別表に定めるところにより算定した額(10円未満の端数は四捨五入とする。)とする。

(汚水量の算定)

第15条　使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第16条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第17条　市長は、公益上必要があるとき、又は特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(準用規定)

第18条　汚水処理施設の管理及び使用については、この条例に定めるもののほか、臼杵市公共下水道条例(平成17年臼杵市条例第180号)の規定を準用する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次に掲げる者に対し、5万円以下の過料に処する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の過料を科する。