(趣旨)

第1条　この条例は、臼杵港湾設備(以下「湾岸設備」という。)の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「港湾設備」とは、次に掲げるものをいう。

(使用の許可)

第3条　港湾設備を使用する者は、市長の許可を受けなければならない。この場合において、使用の許可期間が満了した後、引き続き使用するときも、同様とする。

(使用料の納付)

第4条　前条の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、港湾設備の使用料として、次に掲げるところにより算出した額を納付しなければならない。この場合において、貸付に係る期間が1月に満たない場合の使用料は、当該算出額を日割で計算し、1円未満の端数を切り捨てた額とする。

(使用料の不還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰すことができない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(追徴料金)

第6条　市長は、第3条の許可を受けないで使用したときは、その使用期間該当使用料の3倍相当の使用料金を追徴するものとする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、使用の権利を無断で他人に譲渡することはできない。

(市長の指揮)

第8条　使用者は、港湾設備の使用に関し、すべて市長の指揮に従わなければならない。

(特別の設備の制限)

第9条　使用者は、港湾設備に建物その他特殊の工作物を設備する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の禁止)

第10条　市長は、次に掲げるものを使用するときは、港湾設備の使用を禁止する。ただし、市長の指示する方法又は設備を施す場合は、この限りでない。

(搬出)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する貨物については、その搬出を命ずることができる。

(書類の提出等)

第12条　市長は、使用料徴収上必要があるときは、運送状その他必要な書類の提出を求め、又は貨物の照合をすることができる。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、制限し、使用場所を変更し、又は管理上必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償の義務)

第14条　市長は、使用者が港湾設備を滅失し、又は損傷したときは、その費用の賠償を命ずることができる。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(義務違反)

第15条　この条例及びこの条例に基づく処分により生じた義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用は義務者から徴収する。

(特別料金)

第16条　港湾附属設備の使用について特別の事由があるときは、市長は、この条例の規定にかかわらず特別料金を定め、又は使用条件を付することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第18条　第3条及び第7条から第10条までの規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。