(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条に規定する目的を達成するため、本市に法第24条の規定に基づき、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

第3条及び第4条　削除

(開館時間)

第5条　公民館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会が、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　公民館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(職員)

第7条　公民館に館長及びその他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会)

第8条　臼杵市中央公民館に法第29条第1項の規定により、公民館の各種事業の企画実施につき、臼杵市中央公民館館長の諮問に応じ調査審議するため、臼杵市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第9条　委員の報酬及び費用弁償は、臼杵市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年臼杵市条例第45号)の定めるところによる。

(利用の許可)

第10条　公民館(附属施設及び附属設備を含む。以下同じ。)の利用(入場を含まない。以下同じ。)をしようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可された事項を変更しようとする場合も、同様とする。

第11条　教育委員会は、公民館の利用を拒むに足りる正当の理由がなければ公民館の利用を許可しなければならない。

(利用の期間)

第12条　利用者は、公民館を引き続き3日以上利用することができない。ただし、教育委員会が特別の必要があると認めるとき、又は公民館の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(利用の不許可)

第13条　教育委員会は、その利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の利用を許可しない。

(利用の制限)

第14条　教育委員会は、正当の理由がなく、公民館への入場を拒み、又は退場を命じてはならない。

(利用の許可の取消し等)

第15条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可に係る条件を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用を制限することができる。

(目的外使用等の禁止)

第16条　利用者は、公民館を許可の目的以外の目的に使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第17条　利用者は、別表に定める使用料(10円未満の端数は、切り捨てる。)を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない事由に基づいて公民館の利用前に中止を申し出た場合で教育委員会が還付することを相当と認めるときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備の制限)

第19条　利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第20条　利用者は、公民館の利用が終わったとき、又は第12条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第21条　利用者及び入場者は、公民館の附帯設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。