2　この条例において市吏員とは、市長、助役ならびに臼杵市職員定数条例に定むる職員の中吏員以上(図書館の職員は司書補、指導主事(市町村立学校職員給与負担法による給与をうくる者を除く)主事補、幼稚園の職員は教諭以上とする)の職員をいう。

2　退隠料、遺族扶助料及び障害年金は年金とし、退職一時金、障害一時金、遺族一時金及び年金者遺族一時金は一時金とする。

2　この条例に規定するものを除くのほか恩給の請求裁定及び支給に関する手続については市長が別に之を定める。

2　前項の規定に違反したときは、その支給を停止する。

2　雇傭人から昇格により吏員となった者については、雇傭人であった期間を吏員として在職したものとみなす。ただし雇傭人であった在職期間は、その20分の17に当る年月数で計算する。

3　退職した後再び就職したときは、前後の在職年数は合算する。ただし、一時金の基礎となった在職その他の前在職年数は合算しない。退職した月において再び就職した場合の在職年は、再就職の月の翌月からこれを起算する。

2　市吏員が公務のため傷痍を受け又は疾病に罹り退職した後5年以内にそのため心身に著しい障害を有する状態となり又はその程度が増進した場合において、その期間内に請求したときは、新たに退隠料及び増加退隠料を支給し、又は現に受ける増加退隠料を障害の程度に相応する増加退隠料に改定する。

3　市吏員が公務のため傷痍を受け又は疾病に罹り心身に著しい障害を有する状態となっても、市吏員に重大な過失があったときは、前2項に規定する退隠料及び増加退隠料を支給しない。

4　前各項の公務の範囲及び公務傷病に因る障害の程度は恩給法の規定を準用する。

2　前項の退隠料の年額は、退職当時の俸給年額の150分の50の額とする。17年以上1年を増す毎にその1年に対し、退職当時の俸給年額の150分の1に相当する金額を加えたる金額とする。

3　昭和30年1月1日以前に雇傭人であった期間(以下「控除期間」という。)を有するものの退隠料の年額は、前項により算定した額から控除期間1年につき退職当時の給料月額の30分の2、7日分(控除期間20年を超える期間については、30分の1、8日分)を控除した額とする。

4　在職40年以上を超える者に給すべき退隠料年額は、これを在職40年として計算する。

5　第10条の規定により在職17年未満の者に給すべき退隠料の年額は、在職17年の者に給すべき退隠料の額とする。

6　市吏員の増加退隠料の年額については、恩給法を準用する。

2　前項の退職一時金の額は退職当時の給料月額に在職年数を乗じた額とする。ただし、6月以上1年未満の者にあっては退職当時の給料月額の100分の50とする。

3　控除期間を有するものについては、前項により算定した金額から控除期間1年につき退職当時の給料月額の100分の38を控除した額とする。

2　前項の遺族一時金の金額は之を受ける者の人員にかかわらず、市吏員の死亡当時の給料月額にその5割に相当する金額以内を加算した金額にその者の在職年数を乗じた金額とする。ただし、在職年6月以上1年未満の者にあっては、死亡、当時の給料月額の100分の50とする。

3　控除期間を有するものについては、前項により算定した金額から、控除期間1年につき退職当時の給料月額の100分の38を控除した額とする。

2　障害年金の額は給料に別表第2に定める月数を乗じて得た額とする。

3　在職期間10年以上の者に支給する障害年金の額は前項の額にその期間20年に至る迄は10年以上1年を増す毎にその1年につき給料月額の30分の3に相当する額を20年以上については20年以上1年を増す毎にその1年につき給料月額の30分の4に相当する額を加算する。

2　障害一時金の額は、給料の10月分に相当する額とする。ただし退職一時金の支給を受けるものに支給すべき額は退職一時金の額と合算して給料の22月分に相当する額をこえることはできない。

2　前項に規定する支給期月に支給する恩給は、支給期月後においても支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。

2　旧臼杵町及び旧海辺村の吏員にして、大分県町村吏員恩給組合より退職給与金の支給を受けたる者については、本条例による退職給与金給付の場合にはその差額を支給する。ただし、退職給与金の支給を受けたもので、退隠料の給付を受けることとなった場合は、退隠料支給開始の時より10ケ年以内に支給金額を市に納入するものとする。納入を終らざるうちに死亡した場合は爾後の納入は、停止する。

2の1　旧臼杵町及び旧海辺村の吏員にして臼杵市職員として在職し、大分県町村吏員恩給組合より現に退隠料の支給を受けるもの及び受けんとするもので町村職員恩給組合法第6条の2の規定により臼杵市に継承するものについては、第2条の規定により給与事由の生ずる迄之を停止し、第8条第2項の規定により在職期間を合算して、退職年金の額を改訂する。

3　旧臼杵町の退隠料条例に依り給付事由の生じた退隠料については、昭和25年4月以降支給額を26倍に改定するものとする。

4　昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料増加退隠料又は扶助料については、昭和25年4月分以降その年額を次の規定による年額に改定する。

5　前項の規定による普通退隠料、増加退隠料又は扶助料の年額改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

6　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料、増加退隠料又は扶助料については、昭和26年1月分以降その年額を次の規定による年額に改定する。

7　前項の規定する新基礎俸給表は、大分県町村吏員恩給額第三次改定基礎俸給表を準用する。

8　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料については、昭和26年10月1日以降その年額を次の規定による年額に改定する。

9　前号に規定する第四次新基礎俸給表は、大分県町村吏員恩給額第四次改正基礎俸給表を準用する。

10　昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた退隠料、遺族扶助料については、昭和28年10月分以降その年額をその計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

11　前項の規定による恩給年額の改定は市長が受給者の請求を待たずに行う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和24年9月1日以降の任用者から適用する。

1　消防吏員については、昭和27年9月1日から適用する。

2　市教育委員会事務局の職員については、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。但し、図書館の職員に関しては昭和27年11月から適用する。

1　この条例は、昭和29年3月31日から施行する。

2　旧南津留村吏員にして南津留村退隠料条例による退隠料の支給を受けているものは、本市に継承し、本条例による退隠料を支給する。

3　昭和25年臼杵市条例第45号附則第2項の1以下の規定は、旧佐志生村、下の江村、下北津留村、上北津留村及び南津留村の吏員にこれを準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の臼杵市恩給条例の規定により市吏員としての在職期間が、退隠料についての最短年金年限に達していない市吏員で改正後の臼杵市恩給条例第8条の2から第8条の4までの規定の適用により、その在職期間が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和36年12月1日からこの条例の適用の日の前日までの間に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は昭和45年12月1日から退隠料を受ける権利又は遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得する。

3　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

4　前2項の規定により、退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の給与は、昭和45年12月1日から始めるものとする。

5　前3項の規定により、新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、市吏員としての在職年(外国政府職員、外国特殊法人職員又は外国特殊機関職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づく退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該退職一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を遺族扶助料については、退職一時金又は遺族一時金の30分の1に相当する額をそれぞれの年額から控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(外国特殊機関職員期間のある者についての特例の経過措置)

2　改正後の第8条の5の規定により退隠料の基礎となるべき市吏員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以降その年額を改正後の第8条の5の規定によって算出して得た額に改定する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

2　改正後の条例第13条の2の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和41年条例第1号)第23条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として臼杵市恩給条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第31号)による改正前の臼杵市恩給条例第13条の2の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

2　改正後の条例第13条の2の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和41年条例第1号)第23条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として、臼杵市恩給条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第31号)による改正前の臼杵市恩給条例第13条の2の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。