(趣旨)

第1条　電気通信格差是正事業(以下「事業」という。)の実施に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町長は、この事業の実施により特に利益を受けるもの(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(受益者)

第3条　前条第1項の「受益者」とは、本事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする集落をいう。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、事業費に応じ、別表による負担率によりその事業の施行に係る受益者から徴収する。

(分担金の徴収時期及び徴収額)

第5条　分担金は、当該年度内に徴収するものとし、徴収時期及び徴収額は、町長が別に定める。

(分担金の還付及び追加徴収)

第6条　事業費等の変更により超過金を生じた場合は、還付する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。