(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、臼杵市立小・中学校に在籍する児童生徒(法第18条に規定する「学齢児童」及び「学齢生徒」をいう。)及び入学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち、臼杵市立の小学校又は中学校に就学させるべきものをいう。)のうち経済的理由によって就学困難な児童生徒及び入学予定者に対し必要な援助を与え義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(就学援助を受ける資格)

第2条　この規則により就学援助の給付を受けることのできる者は、臼杵市に住所を有する児童生徒及び入学予定者の保護者(法第17条第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)で次の各号に該当するものでなければならない。

(就学援助の給付方法)

第3条　就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることができないとき、又はこれによることが適当でないとき、その他援助の目的を達するため必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(就学援助の範囲)

第4条　就学援助は、次に掲げる事項について年度ごとに予算の範囲内で行う。

(申請)

第5条　援助を受けようとする保護者は、学校長を通じて委員会に、就学援助申請書(様式第1号及び様式第2号)に必要書類を添付(以下「申請書類」という。)し、委員会が別に定める期日までに毎年度申請しなければならない。ただし、前条第1項第8号に規定する就学援助にあっては、委員会に直接提出しなければならない。

(学校長の意見の記入)

第6条　学校長は、保護者の申請又は地区民生委員の申立及び意見を聴き、第4条に規定する就学援助を必要と認める者については、申請書に意見を記入しなければならない。

(就学援助の決定及び通知)

第7条　委員会は、申請書類に基づき、家庭状況等を考慮し、就学援助の決定を行うものとする。

(認定期間)

第7条の2　前条第1項の規定により就学援助の認定を受けた者が就学援助を受けることができる期間は次のとおりとする。

(就学援助の取り消し)

第8条　就学援助の給付を受けた者が、虚偽の申請をしていたとき、第2条に規定する資格を失ったとき、又は援助を受ける必要がなくなったときは、第7条第1項の決定を取り消し就学援助の給付を停止する。

(就学援助の返還)

第9条　給付金は、返還を要しない。ただし、委員会において返還を要すると認めた者については、この限りではない。

第10条　この規則施行に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。