(委託事務の範囲)

第1条　豊後大野市は、下水道法(昭和33年法律第79号)の規定に基づき、臼杵市、豊後大野市が共同で施行する特定環境保全公共下水道事業(下水道船団方式事業)について、臼杵市、豊後大野市が処理すべき事務のうち次の各号に掲げるもの(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を臼杵市へ委託する。ただし、事業範囲は、豊後大野市においては豊後大野市大野町、臼杵市においては臼杵市野津町の区域とする。

(経費の負担)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、豊後大野市の負担とし豊後大野市は予め臼杵市へ納付する。

(予算上の設置)

第3条　臼杵市長は、委託事務の管理及び執行にかかる収入及び支出については、臼杵市の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

(収入の帰属)

第4条　委託事務の管理及び執行に伴う補助金、負担金、その他の収入は、すべて臼杵市へ帰属する。

(繰越金)

第5条　臼杵市長は、各年度において委託事務の管理及び執行にかかる予算に残額が生じたときは、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰越すものとする。この場合において、臼杵市長は繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに豊後大野市長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第6条　臼杵市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を豊後大野市長に通知しなければならない。

(連絡会議)

第7条　臼杵市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため必要に応じ連絡会議を開催するものとする。

(条例等の改正の場合の措置)

第8条　委託事務の管理及び執行について適用される臼杵市の条例、規則その他の例規(以下「条例等」という。)の全部又は一部が改正された場合においては、臼杵市長はただちに当該改正された条例等を豊後大野市長に通知しなければならない。