○臼杵市高齢者福祉計画等策定委員会設置要綱

平成17年4月8日

告示第172号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8に規定する老人福祉計画及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条に規定する介護保険事業計画を策定するに当たり、これを適正かつ円滑に行うため、臼杵市高齢者保健福祉計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について市長の諮問に応じ審議するものとする。

(1) 老人福祉計画の策定に関すること。

(2) 介護保険事業計画の策定に関すること。

(3) その他前2号の計画に関して必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者をもって25人以内で組織する。

(1) 市議会議員

(2) 医療、保健、福祉サービス関係者

(3) 各種団体の代表者(前号に掲げる者を除く。)

(4) 住民代表

(5) 関係行政機関の職員

(6) その他市長が必要と認めた者

2 委員会には、指導及び助言を求めるため、アドバイザーを置くことができる。

3 市長は、第1項各号に掲げる者(以下「委員」という。)及びアドバイザーの委嘱及び任命を行う。

(任期)

第4条 委員の任期は、第2条に規定する所掌事務が終了するときまでとする。ただし、欠員が生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長はその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 委員会は、必要に応じて、委員以外の関係者に対し、その出席を求め委員を聴取し、又はその他の協力を求めることができる。

(幹事会の設置)

第8条 委員会の会議の円滑な運営を図るため、委員会に幹事会を置く。

2 幹事会は、委員会の審議に必要な事項について、調査、研究等を行い、適宜、委員会に報告するものとする。

3 幹事は、次に掲げる職にあるものをもって充てる。

(1) 保険健康課医療政策担当課長代理

(2) 高齢者支援課高齢者支援担当課長代理

(3) 保険健康課健康推進担当課長代理

(4) 保険健康課国保年金担当課長代理

(5) 高齢者支援課介護保険担当課長代理

(6) 福祉課社会福祉担当課長代理

(7) 福祉課障がい福祉担当課長代理

(8) 市民生活推進課健康福祉担当課長代理

4 幹事会に代表幹事を置く。

5 代表幹事は、幹事の互選により決定し、次に掲げる職務を行う。

(1) 幹事会の招集

(2) その他幹事会の運営に必要な事項の処理

6 幹事会は、必要に応じて、幹事以外の者に対し、その出席を求め意見を聞くことができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、高齢者支援課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

この要綱は、公示の日から施行する。

(平成18年3月31日告示第36号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月29日告示第24号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月12日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日告示第60号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成23年9月1日告示第88号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成24年3月31日告示第36号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成25年4月1日告示第38号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成29年4月3日告示第41号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成29年5月29日告示第47号)

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

臼杵市高齢者福祉計画等策定委員会設置要綱

平成17年4月8日 告示第172号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成17年4月8日 告示第172号
平成18年3月31日 告示第36号
平成19年3月29日 告示第24号
平成21年3月12日 告示第10号
平成22年4月1日 告示第60号
平成23年9月1日 告示第88号
平成24年3月31日 告示第36号
平成25年4月1日 告示第38号
平成29年4月3日 告示第41号
平成29年5月29日 告示第47号