(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び第34条第2項の規定に基づく、住民異動届の届出人(その代理人又は使者を含む。以下同じ。)の本人確認及び届出事項の届出人への通知に関する取扱いを定めることにより、第三者による虚偽その他不正な手段による届出を防止し、住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象とする届出)

第2条　本人確認を要する届出は、法第24条の2の付記転出届を除く転入届、転居届、転出届及び世帯変更届(以下「住民異動届」という。)とする。転出証明書に準ずる証明書を交付する場合も、同様の取扱いとする。

(本人確認の対象者及び方法)

第3条　本人確認の対象者は、届出書を持参した届出人又はその代理人若しくは使者とする。

(届出人に対する通知)

第4条　市長は、前条に定めるところにより本人確認ができなかった場合は、届出を受理した上で届出人本人に対して届出を受理した旨を通知する。

(本人確認の結果の記録)

第5条　第3条に規定する本人確認ができた場合は、住民異動届の本人確認欄に本人確認ができた旨及び本人確認の方法並びに提示させた文書の種類を記載する。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。