(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業の事業を行う者(以下「事業者」という。)による介護サービス提供に関して事故が発生した場合に、事業者が遅滞なく臼杵市(以下「市」という。)にその状況を報告し、事故の速やかな解決及び再発防止を図るために、報告の事務手続きについて定めることを目的とする。

(報告の対象となる利用者)

第2条　事業者がこの告示で定める手続きにより、市へ報告すべき事故の対象となるのは、利用者及び入所者(以下「利用者」という。)が臼杵市の被保険者(住所地特例により臼杵市の被保険者である者を含む。)である場合とする。ただし、事業所所在地が臼杵市内にある地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業を行う者においては、利用者が他市町村の被保険者であっても本要綱に基づき報告を行うものとする。

(事故の範囲)

第3条　事業者が市に報告すべき事故の範囲は、次に掲げるとおりとする。なお、事故について事業者側の責任や過失の有無に問わず報告するものとする。

(報告の手順)

第4条　報告は、以下の手順に従い行うものとする。

(市の対応等)

第5条　市は、事業者からの事故報告に基づき、速やかに事故の状況把握等を行うとともに、当該事業者の対応状況に応じて保険者として必要な対応を行うものとする。

(公表等)

第6条　市は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者名及び事故内容について公表することができる。

(他機関への情報提供)

第7条　市は、その他の関係機関における対応が必要と認めた場合、必要な関係機関に情報提供をすることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。