(趣旨)

第1条　この告示は、臼杵市内における局地的な自然災害により生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民の自立復興を促すとともに、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、局地災害地区を指定し、災害復旧の支援について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、自然災害及び住宅の用語の意義は、臼杵市災害被災者住宅再建支援事業費補助金交付要綱(平成18年臼杵市告示第62号。以下「要綱」という。)第2条に掲げるとおりとする。

(局地災害地区の指定)

第3条　市長は、臼杵市において局地的に甚大な自然災害を被った場合で、国、県の支援を受けられないとき、その復旧の支援について臼杵市局地災害指定委員会の意見を聴いて、局地災害地区の指定をすることができる。

(支援)

第4条　市長は、前条の局地災害地区の指定をしたときは、当該地区内で自然災害により住宅が一部損壊を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に支援をすることができる。

(支援対象者)

第5条　前条の規定による支援の対象者は、第3条の規定により市長が局地災害地区の指定を行ったとき、当該地区の被災世帯のうち、自然災害が発生した日において市内に居住しており、その後も引き続き居住する世帯の世帯主であって、要綱第4条第2項及び第3項の規定に該当するもの(以下「支援対象者」という。)とする。ただし、被災日において、被災した住宅を自らが所有していない者は、対象としない。

(支援対象経費)

第6条　この告示の支援の対象となる経費は、住宅の補修のために必要な経費(以下「支援対象経費」という。)とする。

(支援金)

第7条　市長は、支援対象者が支援対象経費を支出したとき、その金額の10％(1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。)で20万円を限度として、その支出した経費を予算の範囲内で支援することができる。ただし、支援対象経費が10万円未満の場合は、対象としない。

(支援対象経費の交付申請及び交付決定)

第8条　支援対象者は、支援金の交付を受けようとするときは、市長に臼杵市局地災害支援金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)により申請をしなければならない。

(準用)

第9条　前条に規定する支援金の交付手続等は、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)を準用する。

(委員会)

第10条　臼杵市局地災害指定委員会(以下「委員会」という。)は、次の委員をもって構成する。

(庶務)

第11条　支援に係る庶務は、福祉事務所において、委員会に係る庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。