○臼杵市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定申請における事前協議に関する要綱
平成18年8月31日
告示第71号
(趣旨)
第1条 この告示は、臼杵市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年臼杵市規則第6号。以下「規則」という。)第8条の規定に基づき、その指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 事業者 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第115条の11第1項の規定により地域密着型サービス事業所等を開設しようとする者。
(2) 指定申請候補者 この告示に基づき審査及び選定され、規則第2条第1項に規定する指定申請手続を行う予定の者。
(事前協議)
第3条 事業者は、規則第2条第1項による指定申請を行う前に、市長に対し、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請における事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)を提出し、事業の内容について事前協議を行わなければならない。
2 市長は、前項の事前協議の実施にあたり、事業者に必要な文書を求めるとともに、必要と認められる事項について聴取するものとする。
3 第1項の事前協議について、臼杵市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(以下「事業計画」という。)で定めた介護サービス基盤整備の施策に基づき、指定を行うことによって、事業計画における介護給付対象サービス見込量や日常生活圏域ごとの整備計画を越えることになるときは、事前協議は行わない。
4 市長は、事業者から提出された事前協議書の内容が適当でないと認めた場合は、これを受理しないことができる。
(1) 事業者が法人格を有していないもの。
(2) 法第78条の2第4項各号若しくは第5項第1号から第3号又は法第115条の11第2項各号若しくは第3項各号に該当するもの。
(3) 事業者及び代表者について、法人税、所得税、消費税又は地方消費税及び所在地市町村等が課税する市町村民税等を滞納しているもの。代表者については、本市に対する介護保険料を滞納しているもの。
2 事業所を開設しようとする事前協議事業者は、事前協議を行う年度内に指定を受けるものであること。ただし、市長が特別な事情があると認める場合に限り、当該年度内に事業所を着工することが見込まれる事前協議事業者は、事前協議を行うことができる。
2 前項による指定申請候補者の審査及び選定は、市長が別に定める手続により行うものとする。
(委任)
第6条 この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成18年9月1日から施行する。
附則(平成19年11月27日告示第84号)
この告示は、平成19年12月1日から施行する。
附則(平成28年8月30日告示第89号)
この告示は、平成28年9月1日から施行する。
