2　児童クラブには、遊びを主として放課後児童の健全育成を図る者(以下「指導員」という。)を配置しなければならない。この場合において、指導員は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい。

3　児童クラブの活動は、小学校の余裕教室、小学校敷地内の使用施設のほか、児童館、保育所、団地の集会室等の社会資源を活用して実施するものとし、法第6条の3第2項の規定に基づき、利用する放課後児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により実施されなければならない。

4　児童クラブの開設時間は、放課後児童の就学時間等を考慮し、1日平均3時間以上、開設日は年間250日以上とする。ただし、開設日にあっては市長が適当と認めた場合は、この限りではない。

2　委員会は、自治会組織、保育所、小学校及び保護者の代表、地区の民生児童委員並びに放課後児童等の保護者を委員として組織する。

2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

4　委員会には、前項に定めるもののほか、会計、監事その他必要な役員を置くことができる。

2　委託は、この告示に基づき、委託契約書の締結により行うものとする。

3　市長は、前項の委託契約を締結しようとするときは、あらかじめ児童クラブから児童クラブ概要届書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて提出させるものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、放課後児童クラブ保護者負担金減免申請書(様式第9号)に、市長が必要とする書類を添付して申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、保護者負担金の減免の適否について、放課後児童クラブ保護者負担金減免決定通知書(様式第10号)又は放課後児童クラブ保護者負担金減免不承認通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により保護者負担金の減免を決定したときは、申請日の属する月から当該年度の範囲内において保護者負担金を減免することとする。

5　前項の規定による減免を受ける者が、その受けるに至った事由に該当しなくなった場合は、速やかに放課後児童クラブ保護者負担金減免辞退届(様式第12号)を市長へ提出しなければならない。この場合において、市長は、その事由の消失した日の属する月の翌月から減免を行わないものとする。

6　市長は、減免を受ける者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該者に対する減免を取り消し、放課後児童クラブ保護者担金減免取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。この場合において、市長は、当該者が受けた不当利得の返還を請求するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(臼杵市放課後児童対策事業実施要綱の廃止)

2　臼杵市放課後児童対策事業実施要綱(平成5年臼杵市告示第50号)は、廃止する。

(野津町放課後児童対策事業実施要綱の廃止)

3　野津町放課後児童対策事業実施要綱(平成8年野津町要綱第3号)は、廃止する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。