(趣旨)

第1条　この規則は、臼杵市企業立地促進条例(平成19年臼杵市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者)

第2条　条例第2条第1号に規定する事業者は、製造業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、旅館・ホテル業、結婚式場業及び電気・ガス・熱供給業その他の市長が特に必要と認める事業を営む法人、個人又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に規定する事業協同組合若しくは協業組合とする。ただし、2以上の事業者(以下「事業集団」という。)が次の各号のいずれにも該当するときは、当該事業集団を一の事業者とみなすことができる。

(事業所の立地)

第3条　条例第2条第4号に規定する企業の立地は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(設備投資額)

第4条　条例第2条第5号に規定する設備投資額は、事業所の立地に必要な家屋及び償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに掲げるもののうち直接事業の用に供されるものに限る。)の取得に要した経費の総額とする。

(用地取得費)

第5条　条例第2条第6号に規定する用地取得費は、指定に係る事業を開始する日(以下「操業開始日」という。)前3年以内に、直接事業の用に供される土地の取得に要した経費の総額とする。

(新規雇用従業者)

第6条　条例第2条第7号に規定する新規雇用従業者は、事業所の立地に伴い、操業開始日前6月から操業開始日後3月まで(市内に事業所を有しない事業者が行う事業所の立地のときは操業開始日前6月から操業開始日後1年を経過する日まで)に、新たに3年を超えて就業することが見込まれる雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用を受け、かつ、市内に住所を有する者(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条第1項に規定する短時間労働者を除く。)とする。ただし、事業者が増設を行う場合にあっては、従前の従業者数より増員となるものに限る。

(新規転入従業者世帯)

第6条の2　条例第2条第8号に規定する新規転入従業者世帯は、事業所の立地に伴い、操業開始日前6月から操業開始後3月まで(市内に事業所を有しない事業所が行う事業所の立地のときは操業開始後1年を経過する日まで)に3年を超えて市内に住所を有することが見込まれる世帯とする。

(事業所家賃費)

第6条の3　条例第2条第9号に規定する事業所家賃費は、事業所の立地に伴い、土地や建物等の賃借料(敷金や権利金などの諸経費を除く。)に相当する額とする。

(社宅整備費)

第6条の4　条例第2条第10号に規定する社宅整備費は、市内に社宅を5戸以上整備(新築又は既存施設の増築に係るものに限る。)した経費に相当する額とする。この場合において、前段の整備に伴う土地の取得に係る経費は、当該整備に係る経費に含めるものとする。

(分割交付)

第7条　条例第3条各号に定める助成金の額の合計が1,000万円を超える場合にあっては、当該助成金を複数の年度に分割して交付することとする。この場合における各年度の助成金の交付額は1,000万円を限度とする。

(指定の申請)

第8条　条例第4条の規定により指定事業者の指定を受けようとする事業者は、事業所の建設工事に着手する日までに、指定事業者指定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金交付申請等)

第9条　条例第6条の規定により、助成金の交付を受けようとするものは、企業立地促進助成金交付申請書(様式第3号)を操業開始日から起算して6月以内(市内に事業所を有しない事業者が行う事業所の立地のときは操業開始日から起算して15月以内)に、支払いを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第10条　条例第7条の規定により、当該指定に係る事項を変更しようとする事業者は、事業計画等変更申請書(様式第6号)に市長が認める当該変更に係る事実を証する書類等を添付して、市長に申請しなければならない。

(指定の承継)

第11条　条例第8条の規定により、指定事業者の事業を承継した事業者は、当該事業を承継した日から30日以内に指定承継申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(事業所の廃止又は休止)

第12条　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、事業廃止(休止)届(様式第10号)により、速やかにその旨市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。