2　関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は別表第2のとおりとする。

3　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前3項の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　広域連合議員が関係市町村の議会の議員の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず広域連合議員の職を失うものとする。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任する。

4　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命じる。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第3のとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)から平成19年3月31日までの間は、第11条第1項、第12条第4項及び次項中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。

3　第12条第4項の規定にかかわらず、会計管理者は、施行日から平成20年3月31日までの間は、広域連合の事務所が所在する市町村の会計管理者(平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に収入役が在職している場合は、収入役)をもって充てる。

4　施行日から平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。この場合において、第4条中「高齢者の医療の確保に関する法律」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律」と読み替えるものとする。

5　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、第6条に規定する広域連合の事務所の所在地において行うものとする。