(設置)

第1条　通信手段の確保と情報通信格差の是正を図るため、臼杵市移動通信用鉄塔施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　移動通信用鉄塔施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　臼杵市移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)を使用しようとする電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に規定する電気通信事業者)は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第4条　使用許可を受けた電気通信事業者(以下「事業者」という。)は、施設又は設備を許可された使用目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(使用料)

第5条　第3条の規定により施設の使用許可を受けた事業者は、当該事業費の35分の2を市に納入しなければならない。ただし、特段の事情がある場合、協議により負担率を変更することができる。

(施設の業務委託)

第6条　市長は、施設の使用及び業務を円滑かつ効果的に行うため事業者に業務を委託することができる。この場合における施設の業務及び維持に要する経費は受託者の負担とする。

(現状変更の禁止)

第7条　事業者は、施設の現状に変更を加えてはならない。ただし、施設の使用上やむを得ない理由により変更が必要となった場合は、市長の承認を得て現状を変更することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。ただし、この場合において、使用者に損害が生じることがあっても、市はその責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第9条　事業者が施設を破損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。