(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による臼杵市地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)を効率的かつ効果的に実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、地域生活支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施し、又は補助することができる。

(事業内容)

第3条　市長は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第4条　地域生活支援事業の対象者は、市内に居住地を有する者で、法第4条第1項又は第2項に規定する障がい者等とする。

(利用申請)

第5条　地域生活支援事業を利用しようとする者(障がい児の場合はその保護者。以下「利用者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　前条の規定による申請があったときは、地域生活支援事業の種類ごとに、月又は年を単位として12月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の種類、量などを定め、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(支給変更)

第7条　前条の規定による支給決定を受けた者は、現に受けている地域生活支援事業の種類、支給量その他の決定事項を変更する必要があるときは、市長に対し、地域生活支援事業利用変更申請書(様式第4号)により、当該支給決定の変更の申請を行うことができる。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定を取り消すものとする。

(氏名・居住地等の変更)

第9条　支給決定を受けた者が、居住地及び氏名等に変更があった場合は、速やかに地域生活支援事業利用変更届(様式第6号)により、市長に届出なければならない。

(利用者負担額)

第10条　利用者の負担額は、第3条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業(Ⅱ型)、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業及び生活サポート事業に係る経費について、原則としてその1割の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、各事業の月額利用者負担額の合計が、次条に規定する利用者負担額上限月額を超える場合は、その負担上限月額とする。

(利用者負担上限月額)

第11条　利用者負担の上限月額の算定方法は、法の負担上限月額の算定方法に準ずるものとする。

(委託料)

第12条　第2条の規定により地域生活支援事業を委託する場合の委託料等は、別に定める各事業の実施要綱に掲げる費用から、第10条に規定する利用者負担額を差し引いた額とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。