(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、物品の適正な出納取扱いを行うため、物品会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(年度区分)

第3条　物品は、会計別に年度をもって区分し、年度所属区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(物品の分類)

第4条　物品は次の区分により整理し出納しなければならない。

(管理の義務)

第5条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、毀損することのないよう十分注意をはらい、事務を行い、物品を使用しなければならない。

(出納命令)

第6条　会計管理者等は、物品管理者の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(帳簿への記載)

第7条　物品の出納は、すべて所定の帳票に記載し、物品の授受を明確にしなければならない。ただし、第4条に掲げる物品のうち、消耗品、原材料、生産物(製作品)については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(分類換)

第8条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、その管理する物品について、分類換をすることができる。

(所管換)

第9条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換をすることができる。所管換を行うときは、物品所管換調書(様式第3号)により受入先となる物品管理者に対し所管換を求めるとともに、会計管理者等に対し、当該所管換に伴う物品の出納命令を発しなければならない。

(不用の決定等)

第10条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。

(占有動産)

第11条　地方自治法施行令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規則の例による。

(亡失又は損傷の届出)

第12条　供用している物品について亡失、毀損、その他の事故が発生したときは、その物品の供用者は、物品亡失・毀損報告書(様式第4号)及び関係書類を添えて、直ちに物品管理者及び会計管理者を経て市長に届け出なければならない。