(趣旨)

第1条　この告示は、臼杵市の市営住宅家賃の滞納整理の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(期限内納付等の周知)

第3条　市長は、市営住宅に入居しようとする者に対して、市営住宅の家賃を納付期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確に伝えることとし、必要に応じて入居者に対してもその旨を周知する。

(滞納者の把握)

第4条　市長は、家賃滞納者名簿及び家賃滞納整理票を必要に応じて作成し、滞納状況及び滞納者世帯の実情を的確に把握するものとする。

(督促状の送付)

第5条　市長は、滞納者に対して、臼杵市営住宅条例(平成17年条例第177号)第41条の規定により、家賃の納付期限後20日以内に、納付期限(督促状の発行の日から起算して10日以内であること。)を指定して督促状(様式第1号)を送付する。

(納付指導)

第6条　市長は、家賃の滞納者に対して、その滞納状況に応じて、個別訪問、電話、文書呼出し等により、納付指導を行うものとする。

(生活保護受給者に対する納付指導)

第7条　生活保護受給者の納付指導を行う場合は、臼杵市福祉事務所と連携を取り調整を図るものとする。

(催告書の送付等)

第8条　市長は、第5条に規定する督促状の送付または第6条及び第7条に規定する納付指導にもかかわらず、家賃を3月以上滞納している者に対しては、催告書(様式第2号)を送付する。

(納付誓約等)

第9条　3月以上の滞納者で一括納付が困難であると認められるものについては、納付誓約書(様式第3号)を提出させ、分割納付を認めることができる。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第10条　臼杵市営住宅条例の規定に定める家賃の減免及び徴収猶予に該当すると認められる者については、臼杵市営住宅条例施行規則(平成17年臼杵市規則第164号)第15条及び第17条に規定する家賃減免申請書及び家賃徴収猶予申請書の提出を指導するものとする。

(再催告書の送付)

第11条　第8条に規定する催告書の送付を受けた者が家賃の完納ができない場合で第9条に規定する納付誓約書の提出に応じない場合及び納付誓約書による分割納付が履行されない場合は、再催告書(様式第4号)を送付する。

(連帯保証人への納付指導依頼)

第12条　前条の納付指導にもかかわらず、家賃の完納ができない場合で第9条に規定する納付誓約書の提出に応じない場合及び納付誓約書による分割納付が履行されない場合は、その連帯保証人に対して家賃完納指導依頼書(様式第5号)を送付し、納付指導を依頼するものとする。

(連帯保証人への保証債務履行請求)

第13条　前条に規定する納付指導依頼にもかかわらず、滞納者が家賃の完納ができない場合で、第9条に規定する納付誓約書の提出に応じない場合及び納付誓約書による分割納付が履行されない場合は、連帯保証人の所得状況等を十分に勘案し、必要に応じて連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求書(様式第6号)を送付する。

(最終催告書の送付)

第14条　前条に規定する連帯保証債務履行請求書の送付及び納付指導にもかかわらず、滞納者が家賃の完納ができない場合及び連帯保証人が連帯保証債務の履行ができない場合で、第9条に規定する納付誓約書の提出に応じない場合及び納付誓約書による分割納付が履行されない場合は、最終催告書(様式第7号)を送付する。

(法的措置候補者の選定)

第15条　市長は、第5条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず、当該年度の基準日(当該年度の出納閉鎖日をいう。)において、次の各号のいずれかに該当することが見込まれ、かつ、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者を法的措置候補者(以下「候補者」という。)を選定するものとする。

(法的措置)

第16条　市長は、前条の規定により選定された候補者のうち、納付指導等により納付を行う見込みがなく、法的措置を執らざるをえないと認めた者(以下「法的措置対象者」という。)に対して、最終通知書(様式第8号)を内容証明郵便により送付するものとする。この場合において、必要と認められるときは、その連帯保証人に対してもその旨の通知を行う。

(法的措置の実施)

第17条　最終通知書を送付した法的措置対象者が、当該通知に定める当該納付期限までに滞納家賃を全額納入しない場合は、直ちに当該対象者に対して条件付使用許可取消通知書(様式第9号)を内容証明郵便により送付し、送付の日から1月を経過したにもかかわらず、当該通知にも応じず、納付する意思が認められない者については、連帯保証人を含めて家賃支払及び住宅明渡しに係る訴訟を提起する。

(和解)

第18条　対象者のうち、滞納家賃の全額又は一部を納付した者及び分割納付について納付誓約書を提出した者については、必要に応じて連帯保証人を含めて即決和解の申立てを行う。

(支払命令)

第19条　対象者のうち、住宅明渡しを求める必要のない者に対しては、支払命令の申立てを行う。

(強制執行)

第20条　次に掲げる場合には、滞納者に対する強制執行の申立てを行う。

(連帯保証人の変更)

第21条　入居者と連帯保証人との関係が入居当時と変わった場合(保証人の死亡、県外転出、親族関係の解消、信頼関係の喪失等)には、連帯保証人の変更をするように促すものとする。

(滞納者への対応)

第22条　家賃の滞納者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める措置をとるものとする。