(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)第23条第3号に規定する申出によって、後期高齢者医療制度における保険料(以下単に「保険料」という。)の徴収を特別徴収から口座振替に変更する場合及び口座振替から特別徴収に変更する場合の基準並びにその取扱いを定めるものとする。

(納付方法変更の申出)

第2条　保険料の納付方法を特別徴収から口座振替に変更しようとする被保険者又は当該被保険者の保険料について高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第108条第2項及び第3項の規定により連帯して納付する義務を負う者(以下「連帯納付義務者」という。)は、大分県後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の基準)

第3条　前条の申出がなされた場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該申出者の保険料の納付方法を口座振替に変更するものとする。

(却下の通知)

第4条　前条第1項各号の規定に該当したことによって申出を却下する場合は、当該決定の日から起算して30日以内に、当該申出をした被保険者等に対して、大分県後期高齢者医療保険料納付方法変更申出却下通知書(様式第2号)を送付しなければならない。

(変更の時期)

第5条　第3条の規定によって保険料の納付方法を変更する場合において、特別徴収が停止になる時期及び口座振替による保険料の納付が開始される始期については、市長が定める。

(口座名義人)

第6条　市長は、保険料を納付するため指定される振替口座の名義人については、特段の制限をしないものとする。

(滞納時の措置)

第7条　口座振替による保険料の納付が開始された日以後において、保険料を滞納した被保険者等については、大分県後期高齢者医療保険料納付方法変更通知書(様式第3号)により、次のことを通知するものとする。

(特別徴収への変更の申出)

第8条　第3条の規定により保険料の納付方法を口座振替に変更した被保険者等から、納付方法を特別徴収に変更する旨の申出があったときは、政令第23条第1号又は第2号に該当する場合を除き、これを変更することができる。この場合において、当該申出に係る書類は、大分県後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書を使用するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。