(1)　自然災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

(2)　全壊　住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住宅全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住宅の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住宅の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が50％以上に達した程度のものをいう。

(3)　半壊　住宅がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住宅の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が20％以上50％未満のものをいう。

(4)　床上浸水　住宅の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹林のたい積により一時的に居住することができないものをいう。

(5)　住宅　現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住宅であるかは問わない。

(6)　複数世帯　自然災害の発生時において、世帯に属する者の数が2以上である世帯をいう。

(7)　単数世帯　自然災害の発生時において、世帯に属する者の数が1である世帯をいう。

(1)　臼杵市を含む地域に対して、大分地方気象台が気象業務法(昭和27年法律第165号)上の警報(大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪、高潮)を発表したとき(ただし、海上警報を除く。)。

(2)　臼杵市で、震度4以上の地震を観測し、発表したとき。

(3)　臼杵市を含む津波予報区に対して、福岡管区気象台が津波注意報又は津波警報を発表したとき。

(4)　福岡管区気象台が、九重山、鶴見岳、伽藍岳又は由布岳に関する噴火警報又は火口周辺警報を発表したとき。

(5)　その他市長が特に必要と認めたとき。

(1)　支援対象者が居住する住宅の被害状況に応じた支援金(以下「基礎支給支援金」という。)

(2)　支援対象者が居住する住宅の被害状況及び被災後における支援対象者の居住確保形態に応じた支援金(以下「加算支給支援金」という。)

(1)　住民票(外国人世帯にあっては、外国人登録済証明書)等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書

(2)　住宅が全壊、半壊又は床上浸水の被害を受けたことが確認できる市町村の発行する罹災証明書及び住宅が半壊し、または、住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体したことが確認できる証明書類

(3)　加算支給支援金の支給申請を行う場合、住宅を建設、購入、補修または賃借したこと又はこれらをしようとすることが確認できる契約書等の写し

(1)　偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき。

(2)　その他支援金の支給の決定の内容、若しくはこれに附した条件に違反し、又はこの要綱に基づく請求に応じないとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。