(目的)

第1条　この規則は、臼杵市職員の育児休業等に関する条例(平成17年臼杵市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1か月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長・短縮の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長・短縮の請求について準用する。

(養育しなくなった場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条第1項及び第2項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務をしないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第7条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第7条の2　条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、申出及び変更の手続)

第8条　部分休業の承認の請求、地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業簿(様式第4号)により、行うものとする。

(部分休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、部分休業について準用する。