(目的)

第1条　この要綱は、臼杵市立学校通学区域設定規則(平成17年教育委員会規則第16号。以下「規則」という。)第6条第2項の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(通学校の変更)

第2条　教育委員会は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第8条の規定に基づき、臼杵市内に住所を有する児童生徒が、通学区域外の臼杵市が設置する小学校又は中学校(以下「小学校等」という。)に就学(転学を含む。)を希望する場合(以下「通学校の変更」という。)、保護者からの申し立てが許可基準に該当すると認められるときは、当該保護者に対し通学校の変更を許可することができる。

(区域外就学)

第3条　教育委員会は、施行令第9条の規定に基づき、臼杵市以外の市町村に住所を有する児童生徒が、臼杵市が設置する小学校等に就学を希望する場合(以下「区域外就学」という。)、保護者の申し立てが許可基準に該当すると認められ、かつ、当該児童生徒が住所を有する市町村教育委員会との協議が整ったときは、当該保護者に対し区域外就学を許可することができる。

(許可基準及び許可期間)

第4条　前2条に規定する許可にあたっての許可基準及び許可期間は、別表のとおりとする。ただし、教育委員会は、当該許可基準を満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、就学の許可をしないことができる。

(許可の申請等)

第5条　通学校の変更又は区域外就学(以下「通学校の変更等」という。)を希望する児童生徒の保護者は、区域外就学許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表の許可基準の区分に応じ、関係書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(協議)

第6条　教育委員会は、前条に規定する許可の申請が区域外就学に係るものであって、申請書等を審査し適当と認めるときは、児童生徒が住所を有する市町村の教育委員会に区域外就学に関する協議書により、就学の可否について協議しなければならない。

(許可等)

第7条　教育委員会は、通学校の変更にあっては申請書等を審査し適当と認めるとき、又は区域外就学にあっては前条に規定する協議が整ったときは、通学校の変更等を許可するものとする。

(許可の取消し)

第8条　教育委員会は、許可を受けた児童生徒又は保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が定める。