(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅(以下「住宅」という。)の入居者が、当該住宅を無断で退居した場合の明渡請求及び当該住宅に残された物(以下「残置物」という。)の処理等について、必要な基準および手続を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「無断退居者」とは、臼杵市営住宅条例(平成17年臼杵市条例第177号)第64条第1項に規定する手続を経ずに、当該市営住宅を相当期間使用せず、かつ、以後使用する意思がないと認められる者をいう。

(無断退居の調査)

第3条　家賃を3月以上滞納している者(以下「滞納者」という。)があるときは、速やかに居住していることの有無の確認を行い、居住していない疑いがあると認めるときは、速やかに次の各号に掲げる調査を実施し、無断退居者等調査票(様式第1号)を作成するものとする。

(無断退居者の居所が判明したときの処理)

第4条　前条の調査により、滞納者の居所が判明したときは、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

(住宅検査告知書の貼付)

第5条　第3条の調査の結果、無断退居者と疑われる者(以下「無断退居推定者」という。)については、住宅検査告知書(様式第3号)を玄関ドアに貼付するものとする。

(無断退居の推定及び立入検査)

第6条　前条第2項の貼付期間経過後も無断退居推定者から何ら連絡のない場合は、その使用を中止させるため、次の各号に掲げるところにより、立入調査を実施するものとする。

(住宅の明渡し請求及び家賃調定の減額等)

第7条　前条第2項の期間中に無断退居推定者からの意思表示がなかったときは当該者を無断退居者とみなし、住宅明渡し請求書(様式第6号)にて住宅明渡し請求を実施するものとする。

(残置物の処理)

第8条　前条に規定する手続により、当該住宅の使用許可の取消しの効果が生じたときは、住宅内の家財道具等の撤去を親族又は連帯保証人に依頼するものとする。ただし、親族又は連帯保証人が家財道具等の撤去を実施しない場合は、残置物目録(様式第7号)を作成し、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。