2　市長は、事業の一部を臼杵市社会福祉協議会へ委託することができる。

2　前項の支給月額に100円未満の端数が生じたとき、又はその全額が100円未満となる場合は、これを切り上げた額を支給月額とする。ただし、切り上げることにより家賃の実費を超えるときは、この限りでない。

2　住宅手当の支給の開始は、次の各号に掲げる支給対象者区分に応じ、当該各号に定める賃料からとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するものとする。

3　申請者は、公共職業安定所へ求職の申込みを行わなければならない。この場合において、申請者は、公共職業安定所から求職の申込み及び雇用施策による貸付け又は給付の状況を確認することができる書類の交付を受け、当該書類に求職受付票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により確保する住宅の家賃は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以下でなければならない。

3　申請時に住宅を喪失するおそれのある申請者は、前条第2項の規定により交付された申請書の写しを不動産媒介業者等に提示し、不動産媒介業者等から入居住宅に関する状況通知書(様式第2の2号)に必要事項の記入を受け、当該通知書に賃貸借契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の審査の結果、申請者が住宅手当の支給対象者に該当しないため住宅手当を支給しないことを決定したときは、住宅手当不支給通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、住宅喪失申請者にあっては前項に規定する報告書の提出を受けた後に、住宅喪失申請者以外の申請者にあっては第9条第1項の規定による審査の際に住宅手当の支給の可否を決定し、住宅手当を支給することとしたときは、住宅手当支給決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により住宅手当の支給の可否を決定するにあたっては、必要に応じて住宅を訪問し、居住の実態を確認するものとする。

2　前条の規定による支給の決定に係る支給期間の最初の月から起算して6月を経過する月が、当該決定をした日の属する年度(以下「支給決定年度」という。)を超えることとなる者のうち、支給決定年度の翌年度の4月以降も引き続き住宅手当の支給を受けようとする者は、当該支給決定年度の翌年度の最初の月の初日(その日が閉庁日に当たるときは、その日の翌日以降の開庁日の最初の日)に住宅手当支給申請書(年度継続用)(様式第1の2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、適当であると認めるときは、6月から既に決定を受けた支給期間を控除した期間に限り、住宅手当の支給を決定することができる。この場合において、市長は、住宅手当の支給を決定したときは、住宅手当支給決定通知書により当該申請者へ通知するものとする。

2　住宅手当受給者は、常用就職をした場合は、速やかに常用就職届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の常用就職届を提出した者は、第15条の規定により住宅手当の支給を中止されるまでの間は、収入額が確認できる書類を毎月市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の届出があったときは、住宅手当の支給を停止し、住宅手当支給停止通知書(様式第9の2号)により住宅手当受給者へ通知するものとする。

3　前項の規定により住宅手当の支給を停止された者で、訓練・生活支援給付終了後に住宅手当支給の再開を希望する者は、職業訓練終了日までに住宅手当支給再開届(様式第9の3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届出があったときは、当該届出の内容を審査し、適当であると認めるときは、住宅手当の支給を再開し、住宅手当支給再開通知書(様式第9の4号)により住宅手当受給者へ通知するものとする。

5　前4項の規定により住宅手当支給の停止及び再開をする期間は、受給資格者証に記載された訓練開始日の属する月の翌月に支給する住宅手当から停止し、訓練終了日の属する月の翌月に支給する住宅手当から再開するものとし、再開後の支給期間は、6月(第17条の規定により支給期間の延長を受けた場合にあっては9月)から既に支給を受けた期間を控除した期間とする。

2　市長は、「福祉から就労」支援事業の実施について(平成23年4月1日付職発0401第21号厚生労働省職業安定局長通知)の別添「福祉から就労」支援事業実施要領に基づく「福祉から就労」支援事業(以下この項において「支援事業」という。)の候補者として市長が選定した住宅手当受給者が正当な理由なく支援事業への参加を拒む場合又は支援事業による支援を受けている住宅手当受給者が正当な理由なく支援の継続を拒む場合は、原則としてその事実を確認した月の翌月の家賃相当分から、住宅手当の支給を中止する。

3　市長は、第13条第2項に規定する常用就職をしたことにより得られた収入が中止基準額(単身世帯84,000円、複数世帯172,000円をいう。以下同じ。)以上となる住宅手当受給者について、中止基準額以上の収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から支給を中止する。

4　市長は、住宅手当受給者が支給決定に係る住宅から退去した場合は、入居最終日が属する月の翌月以降の家賃相当分から支給を中止する。ただし、本人の責めによらない退去の場合は、この限りでない。

5　市長は、前条第2項の規定により住宅手当の支給を停止されている者が、その支給停止の根拠となっている訓練・支援給付の終了後もなお前条第3項に規定する住宅手当支給再開届を提出しない場合は、住宅手当を中止することができる。

6　市長は、住宅手当受給者が、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに住宅手当の支給を中止する。

7　市長は、住宅手当受給者又は住宅手当受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、直ちに住宅手当の支給を中止する。

8　市長は、前各項の規定により住宅手当の支給を中止した場合は、住宅手当支給中止通知書(様式第8号)により住宅手当受給者に通知するものとする。

2　次の各号の世帯の区分に応じ当該各号に定める住宅手当受給者は、変更申請書に収入見込額を証明できる書類を添えて市長に住宅手当支給額の変更を申請することができる。

3　市長は、前2項に規定する変更申請書の提出があったときは、当該変更申請書の内容を審査のうえ、住宅手当支給額変更の可否を決定し、住宅手当支給変更決定(却下)通知書(様式第7の2号)により住宅手当受給者へ通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する期間延長申請書の提出があったときは、当該期間延長申請書の内容を審査のうえ、期間延長の可否を決定し、住宅手当支給期間延長決定(却下)通知書(様式第7の3号)により住宅手当受給者へ通知するものとする。

3　第12条の規定は、前2項の規定により支給期間を延長する場合にこれを準用する。この場合において、同条第2項及び同条第3項中「6月」とあるのは、「9月」と読み替えるものとする。

2　前項において、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　市長は、住宅手当の振込先である不動産媒介業者等が前項各号のいずれかに該当する不動産媒介業者等であることを確認した場合は、当該不動産媒介業者等に対する住宅手当の口座振込を中止する。

この告示は、公示の日から施行する。