(趣旨)

第1条　この条例は、過疎対策として、臼杵市営定住促進住宅団地(以下「住宅団地」という。)を設置し、住宅団地の土地貸付(以下「貸付」という。)及び分譲販売を行うことにより、定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とする。

(定住の対象)

第2条　住宅団地の定住促進に向けた対象者は、本市に永住を希望し、同居親族を有する満18歳以上の者で、自己の居住する住宅を建築しようとする者を対象とする。

(設置)

第3条　住宅団地の名称、位置及び区画数は、別表第1のとおりとする。

(貸付申請)

第4条　住宅団地の貸付を受けようとする者は、規則に定めるところにより市長に申請をしなければならない。

(貸付決定及び契約)

第5条　市長は、前条の申請を行った者のうち、貸付条件等を満たした者に対し、貸付の決定を行う。

(連帯保証人)

第6条　借受人は、前条第3項の賃貸借契約を締結しようとするときは、市長が適当と認める2人以上の連帯保証人を立てなければならない。ただし、市長が連帯保証人の人数を減じることを妥当と認めたときは、この限りではない。

(建築工事の着手)

第7条　借受人は、賃貸借契約締結の日から1年以内に建築工事に着手しなければならない。

(貸付料等)

第8条　住宅団地の貸付料は、別表第2の金額を貸付面積に乗じて得た額とする。

(契約保証金)

第9条　借受人は、あらかじめ契約保証金(以下「保証金」という。)を納付しなければならない。

(貸付期間)

第10条　住宅団地の貸付期間は、20年間とする。

(禁止事項)

第11条　借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(譲渡及び貸付期間内の分譲への移行)

第12条　市長は、借受人が貸付期間を満了し、かつ、この条例の規定に違反していない者に対し、当該借受人に係る住宅団地を無償で譲渡することができる。ただし、市長が適当と認めたときは、貸付期間の満了前であっても次章に規定する分譲販売の手続に移行できるものとする。

(定住促進住宅団地土地分譲)

第13条　市長は、住宅団地の貸付契約によらず、分譲による販売(以下「分譲」という。)を行うことができる。

(分譲申請)

第14条　住宅団地を購入しようとする者は、規則に定めるところにより市長に申請をしなければならない。

(分譲の決定)

第15条　市長は、規則に定める購入条件等を満たした者に対し、分譲の決定を行うものとする。

(建築工事の着手)

第16条　購入者は、賃貸借契約締結の日から1年以内に建築工事に着手しなければならない。

(分譲価格及び購入代金の納入等)

第17条　住宅団地の分譲価格は、別表第2の各区画の面積に乗じて得た額に240月を乗じた額とする。

(所有権移転登記)

第18条　購入者は、分譲契約締結後、遅滞なく購入者本人の名義で所有権移転登記を行わなければならない。

(遵守事項)

第19条　購入者における禁止事項については、第11条第1項及び第2項に準じるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。