(1)　納税証明　地方税法第20条の10、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の21及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の9

(2)　固定資産課税台帳に記載されている事項の証明　地方税法第382条の3

(3)　前2号以外の証明　地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第2項

(1)　固定資産課税台帳の閲覧　地方税法第382条の2

(2)　名寄帳の閲覧　地方税法第387条第3項

(3)　土地・家屋閲覧用台帳及び公図の写しの閲覧　地方自治法第2条第2項(交付する証明書の年度等)

(1)　市民税に係る証明書(法人市民税記載事項(所在地)証明書を除く。)及び固定資産に係る証明書　交付申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する年度から申請日の5年前の日の属する年度までのもの(課税決定(被扶養者で他に収入等がないものにあっては、扶養者の課税決定)又は価格決定後のものとする。)

(2)　法人市民税記載事項(所在地)証明書　申請日の属する年度(課税されていない場合は、その前年度)のもの

(3)　納税証明書(国民健康保険税に係るものを除く。)　申請日の3年前の日の属する年度以後のもの。ただし、車検用軽自動車税納税証明書にあっては、申請日の属する年度(4月1日から5月30日までの間における申請にあってはその前の年度)のものとする。

(4)　納税証明書(国民健康保険税に係るものに限る。)　申請日の属する年度から申請日の5年前の日の属する年度までのもの

(1)　相続により本人(納税義務者)となった者　戸籍謄本等の提示(住民基本台帳の登録内容から確認できる場合を除く。)

(2)　借地借家人　証明をする土地又は家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われているものに限る。)を有することを証する書類の提示

(3)　代理人　委任状(代理人選任届を含む。)の提示(法人の従業員の場合にあっては、当該法人の法人印が押印されている申請書を持参した者を代理人とみなす。)

(4)　破産管財人　破産管財人である旨を裁判所が証する書類又は商業登記簿登記事項証明書の提示

(5)　清算人　商業登記簿登記事項証明書の提示

(6)　納税管理人　納税管理人に関する届出の有無

(7)　訴訟関係者　訴状、申立書及びこれらの添付書類又は不動産仮差押命令申請書(弁護士及び司法書士の場合は、職印の押印がある日本弁護士連合会所定の固定資産評価証明書交付申請書で代えることができる。)の提示

(8)　裁判所等　執行裁判所の請求の場合にあっては調査嘱託書等の書面、執行官の請求の場合にあっては現況調査命令書の書面又は裁判所からの評価命令により評価人に選任されている者である場合にあっては評価命令書の書面の提示

(9)　評価人　物件目録の記載のある評価命令書の提示

(10)　競落人　代金納付通知書等の提示

(11)　国及び地方公共団体の機関　権限の根拠となる法令に基づき、権限のある者が作成した書類及び当該機関の職員の身分を証する書類の提示

(12)　不動産競売申立人　競売申立書及び担保権の存在を証する文書(公正証書、担保権設定契約書、先取得権、担保権設定の登記簿謄本等)又は不動産強制競売(又は強制管理)申立書及び執行力のある債務名義の正本の提示(本人確認の方法)

(1)　住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した顔写真付きの免許証、許可証若しくは資格証明書

(2)　前号に規定する文書が更新中の場合に交付される仮証明書若しくは引換証、地方公共団体が交付する療育手帳、生活保護受給者証、健康保険被保険者証又は年金証書

(3)　その他市長が適当と認める文書