(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項の居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項の介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の受領委任払い)

第2条　居宅介護住宅改修費等の受領委任払いを受けようとする居宅要介護被保険者等(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)は、この要綱に基づき本市の登録を受けた者(以下「受領委任払取扱事業者」という。)が当該居宅要介護被保険者等の住宅改修を行った場合において、居宅介護住宅改修費等の受領の権限を当該受領委任払取扱事業者へ委任することができる。

(受領委任払取扱事業者の登録)

第3条　住宅改修を行う事業者で本市の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険住宅改修受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号。以下「事業者登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(受領委任払取扱事業者の変更の届出)

第4条　受領委任払取扱事業者は、住宅改修事業者登録申請書の記載内容に変更があったときは、介護保険住宅改修受領委任払取扱事業者登録変更届出書(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(受領委任払取扱事業者の登録の取消し)

第5条　市長は、受領委任払取扱事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受領委任払取扱事業者に係る第3条の第2項の規定による登録の決定を取り消すことができる。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第6条　居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする居宅要介護被保険者等(以下「支給申請者」という。)は、当該申請に係る住宅改修に着手する前に、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給兼施工承認(変更)申請書(以下「支給等承認(変更)申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施工承認(変更)通知書の交付)

第7条　市長は、前条に規定する支給等承認(変更)申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた時は、介護保険住宅改修費施工承認(変更)通知書(様式第6号、受領委任払いの場合様式第7号以下「施工承認(変更)通知書」という。)を支給申請者に交付するものとする。

(施工承認(変更)通知書の変更)

第8条　前条の規定により施工の承認を受けた者は、「施工承認(変更)通知書」により通知を受けた住宅改修の内容を変更しようとするときは、あらかじめ「支給等承認(変更)申請書」に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支払)

第9条　第6条の規定による申請書を提出する際に居宅介護住宅改修費等の支給方法として償還払いの方法を選択した支給申請者は、住宅改修を施工した事業者に当該住宅改修に係る金額を支払うものとする。

(居宅介護住宅改修費等の請求)

第10条　居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする者は、当該住宅改修の完了後、「支給等承認(変更)申請書」に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。