(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)が、その社会的役割にかんがみ、低所得者で特に生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「生計困難者等」という。)に対して、法人の負担を基本として、利用者負担を軽減する場合の取扱いに関し定めるものとする。

(対象となる法人)

第2条　対象となる法人は、介護保険サービスの提供を行う法人のうち、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、生計困難者等の利用料を軽減する旨を当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の知事及び臼杵市長(以下「市長」という。)に申し出た法人とする。

(対象となるサービスの種類)

第3条　利用者負担の軽減(以下「軽減」という。)の対象となるサービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における施設サービス並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)とする。

(軽減の対象となる利用者負担額)

第4条　対象となるサービスのうち、軽減の対象となる利用者負担額は、次のとおりとする。

(軽減の対象者)

第5条　軽減の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。なお、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者は軽減の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減を受けるための申請)

第6条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、収入状況等を証明する書類を添付の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減申告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知及び確認証)

第7条　市長は、申請者に対して、軽減の対象者であるか否かを通知し、軽減の対象者に対しては、併せて社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)(様式第4号)を交付する。

(軽減の程度)

第8条　軽減の程度は、第4条各号に定める利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行なわない。申請者の収入や世帯の状況、第4条各号に定める利用者負担額等を総合的に勘案して、市長が決定し、確認証に記載する。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額とし、平成25年8月1日、平成26年4月1日又は平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用負担がなかった者のうち、引き続き第5条に該当する者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額及び第4条各号に定める利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

(他の軽減措置との適用関係)

第9条　別に定めのある制度施行に伴う激変緩和の観点から経過措置として講じられる、障害者施策によるホームヘルプサービス利用者についての利用者負担軽減措置との適用関係については、まずこの措置の適用を行い、その後の本人負担について、この要綱による利用料負担の軽減を行うものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第10条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、この要綱に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。

(法人に対する助成)

第11条　市長は、この要綱に基づく軽減の対象者について軽減を行った法人に対して、軽減した額の一部を助成するものとする。ただし、次条の規定により算出した額が1円未満の場合にあっては、助成は行わないものとする。

(軽減に対する助成対象の額)

第12条　前条の助成の対象となる額は、法人が利用者負担額を軽減した総額(臼杵市の被保険者の利用に係るものに限る。)から、当該法人がこの要綱による利用者負担の軽減を実施しなかったとした場合の利用者負担収入(第3条のサービスに係るものに限る。)の1パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

(助成の額)

第13条　第11条の助成の額は、当該法人の収支状況等を踏まえ、前条に規定する助成の対象となる額の2分の1を基本として、それ以下の範囲内で行うことができるものとする。

(助成の申請)

第14条　第11条の助成を受けようとする法人は、必要な書類を添付の上、市長に申請しなければならない。

(助成の額の決定及び交付)

第15条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、助成額を決定し、当該法人に交付するものとする。