2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象者としない。

2　前項の場合において、申請者は、本人による申請であることを証明するため、写真付き住民基本台帳カード、旅券、運転免許証又は官公署が発行した免許証、許可証若しくは登録証明書(本人の写真が貼付されているものに限る。)その他市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項の規定による申請(以下「登録申請」という。)を代理人が行う場合は、当該代理人に係る前項に定める書類のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により、登録申請を行うことができる。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定により郵便又は信書便により登録申請をする場合について準用する。この場合において、「書類のほか」とあるのは「書類の写しのほか」と、「を提示し、又は提出しなければならない」とあるのは「の写しを提出しなければならない」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による登録(以下「登録」という。)は、第8条の規定による廃止まで有効とする。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、前項の届出について準用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正前の臼杵市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第5条の規定による登録の有効期間については、なお従前の例による。ただし、登録者が、この告示による改正後の臼杵市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第5条の規定に基づく登録の有効期間に変更することを希望する場合は、この限りでない。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年3月1日から施行する。