(趣旨)

第1条　人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる農業経営体に対する農地集積及び分散化した農地の連担化の円滑な推進を図るためこれに協力する者に対し交付する農地集積協力金(以下「協力金」という。)の交付事業(以下「交付事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　交付事業の対象者は、協力金のうち、経営転換協力金にあっては担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記1第13の1(3)アの(ア)及び(イ)に、分散錯圃解消協力金にあっては国実施要綱別記1第13の1(3)イの(ア)及び(イ)に規定する要件を満たす者とする。

(協力金の額等)

第3条　協力金の額は、経営転換協力金にあっては国実施要綱別記1第13の1(3)アの(ウ)に、分散錯圃解消協力金にあっては国実施要綱別記1第13の1(3)イの(ウ)に定めるところによるものとする。

(交付申請)

第4条　協力金の交付を申請しようとする者は、農地集積協力金交付申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)その他関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、協力金の交付を決定し、農地集積協力金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

(交付の請求)

第6条　前条の規定による通知を受けた者は、協力金の交付を請求しようとするときは、農地集積協力金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第7条　市長は、協力金の交付を受けた者が国実施要綱別記1第13の4(1)に規定する要件に該当するときは、当該協力金の交付を受けた者に対し協力金の返還を命じるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、交付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。