(目的)

第1条　この告示は、公的助成を受けられない軽度・中度の聴覚障がい児(以下「難聴児」という。)に対して補聴器購入費を助成し、早期からの言語発達やコミュニケーション能力の獲得及び学力向上を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費、補聴器又は人工内耳の修理に要する経費及び耐用年数(補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「算定基準」という。)別表の1の(5)補聴器の項に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(交付対象児)

第3条　助成金の交付対象児は、次の各号に掲げる要件を全て満たす18歳未満の難聴児とする。

(所得制限)

第4条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書に規定する補装具費支給制度の所得制限を準用する。

(助成額)

第5条　市長は、補聴器の種類に応じ算定基準別表の1の(5)の補聴器の項に規定する1台当たりの価格の100分の106(算定基準別表の3の(5)の補聴器の項又は人工内耳の項に規定する修理基準のうち、次の各号に掲げる修理の場合については100分の110、国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する補聴器製作施設が製作した補聴器の購入又は補聴器若しくは人工内耳の修理の場合は、100分の95)に相当する額の範囲内で、補聴器購入費の3分の2を限度に助成する。ただし、当該額に小数点以下の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する交付対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、交付申請の内容及び交付対象児の属する世帯全員の所得状況を審査し、助成金の交付又は却下を決定する。

(補聴器の購入等)

第8条　申請者は、前条の規定による交付決定を受けたときは、速やかに決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入し、又は補聴器若しくは人工内耳を修理するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条　前条の規定により補聴器を購入し、又は補聴器若しくは人工内耳を修理した申請者(以下「購入者等」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に当該購入又は修理に係る領収書及び給付券を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　購入者等は、助成対象の補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿の作成)

第11条　市長は、補聴器購入費の助成に当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器更新の特例)

第12条　耐用年数を経過する前に、この告示により補聴器購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は、新たに必要と認める補聴器の補聴器購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。