(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「障害者総合支援法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、障害者(児)事業者の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項を定める。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第2条　業務管理体制の整備に関する事項の届出は、次の様式により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第3条　届出事項の変更の届出は、次の様式により行うものとする。

(区分の変更の届出)

第4条　区分の変更の届出は、次の様式により行うものとする。

(国及び都道府県への情報提供)

第5条　市長は、前3条の規定による届出に関し、国及び都道府県に対して、情報を提供することができる。

(実施細目)

第6条　この要綱に定めるもののほか、障害者(児)事業者の業務管理体制の整備の届出に関して必要な事項は、市長が別に定める。