(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子を緊急一時的に保護する必要がある場合等に、児童福祉施設において養育・保護するための子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類及び内容)

第2条　事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(事業の実施施設)

第3条　この事業の実施は、あらかじめ市長が指定した児童福祉施設等にその養育・保護を委託して行うものとする。

(対象者の要件)

第4条　この事業の対象者は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者の保護者(母子が利用する場合の母を含む。以下同じ。)は、臼杵市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)により、あらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合であって、あらかじめ利用申請書を提出するいとまがないと認められるときは、口頭、又は電話で申請することができる。この場合においては、申請後速やかに利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査して速やかに利用の可否を決定し、臼杵市子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は臼杵市子育て短期支援事業不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第7条　保護者は、やむを得ない事情により決定を受けた利用期間の延長を希望する場合は、臼杵市子育て短期支援事業利用期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利用の辞退)

第8条　第6条第1項の利用の決定又は前条第2項の利用延長の決定を受けた保護者が、利用期間の満了前に事業の利用を辞退する場合は、臼杵市子育て短期支援事業利用辞退申出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(移送)

第9条　児童の実施施設等への移送は、原則として保護者が行うものとする。

(解除)

第10条　市長は、第6条第1項の利用の決定又は第7条第2項の利用延長の決定を受けた保護者又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは利用の決定を解除する。

(費用の負担)

第11条　市長は、実施施設等に対し、その実施した事業の区分に応じ別表の市負担額の欄に定める額を委託料として支弁する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。