(目的)

第1条　少子化や核家族化の進行等により、孤立した環境の中で子どもを育てる家庭が増加している。なかでも、多胎児を抱えて外出しにくい家庭等は、地域子育て支援拠点等の相談援助機関へ出向くことができず、支援が行き届きにくいといった課題がある。このような家庭に、必要な研修を受けた無償ボランティアを派遣して、育児の悩み等を傾聴し、家事や育児を協働して行うことにより、孤立感の解消や地域とのつながりを持つきっかけづくり等を行う家庭訪問型子育て支援事業を実施する団体が事業の進行管理等を担う実務管理者や派遣するボランティアを要請するのに要する経費について、当該経費を補助することにより、市内における家庭訪問型子育て支援の取組を推進することを目的とし、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施内容及び実施方法)

第3条　本事業は、オーガナイザー養成事業、ホームビジター養成事業に係る費用について、当該経費を補助するものであり、それぞれの事業の実施方法は次に各号の区分に応じて、当該各号に定める。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助率等は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　この補助金の受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第6条　この補助金の補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　市長は、第5条の規定による申請を受けた場合で、この補助金の交付が適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に対して通知を行うものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金等の交付は、事業の完了後とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、事業の着手前又は完了前であっても、その一部又は全部を交付することができる。

(実績報告)

第9条　規則第9条の規定による実績報告は、事業実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業の完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定により実績報告を行った者が補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　補助金の額の確定については、補助金の額の確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(書類の提出部数等)

第12条　規則及びこの要綱の規定により市長に提出する書類の部数は1部とし、その様式及び提出期限は、この要綱の本則に定めるもののほか、別に市長が定めるところによる。

(関係機関との連絡等)

第13条　市長は、ホームスタートの実施にあたっては、ホームスタートのニーズがある家庭に情報が届くように広報誌等を活用して広く広報を行うほか、臼杵市要保護児童対策地域協議会、福祉保健医療の関係機関等に対してホームスタートが活用できるよう情報提供に努めるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要がある事項については、市長が別に定める。