臼杵市元気アップ通所事業実施要綱

○臼杵市元気アップ通所事業実施要綱

平成26年10月1日

告示第95号

(目的)

第1条　この要綱は、家に閉じこもりがちな高齢者及び要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、元気アップ通所事業(以下「事業」)を実施することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、臼杵市(以下「市」という。)とする。

2　市長は、対象者の決定及びサービス内容の決定を除き、事業の運営を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、本市に住所を有する65歳以上の者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要支援及び要介護認定者以外の者(以下「利用者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(1)　感染症疾患を有し、かつ、感染のおそれのある者

(2)　疾病又は負傷のため入院治療の必要な者

(3)　要支援認定の申請又は要介護認定の申請を行っていないが、生活機能の低下が見られ、要支援状態又は要介護状態になるおそれが高いと認められる者

(4)　その他市長が利用を不適当と認めた者

(事業の内容及び期間)

第4条　事業の内容は次に掲げる各号から選択実施できるものとする。ただし、第1号及び第2号は必須とする。

(1)　健康状態の確認

(2)　体操・日常動作訓練

(3)　趣味、創作活動

(4)　教養講座

(5)　生活指導

(6)　食事サービス

(7)　入浴サービス

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める活動等

2　この事業の利用は、週1回を限度とする。

3　この事業の実施日については、サービス事業所の開所日とする。

4　サービスの有効期間は、サービスの利用決定日から起算して6か月を経過する日の属する月の末日までとする。

5　有効期間終了後も継続してサービスを利用しようとする者は、当該有効期間が終了する日の属する年度の2月1日から3月31日までに利用申請書を市長に提出しなければならない。なお、市長は、当該期間内に更新の届出がない時は、サービスの利用を辞退したとみなすことができる。

(利用の申請)

第5条　利用者は事業を利用しようとするときは、元気アップ通所事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、その旨を元気アップ通所事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業の利用者を決定したときは、その決定を受けた者(以下「利用者」という。)を元気アップ通所事業利用者登録台帳(様式第3号。以下「利用者登録台帳」という。)に登録するとともに、事業者に委託して事業を実施する場合は、元気アップ通所事業依頼書(様式第4号)により受託者に通知するものとする。

3　受託者は、前項の規定による通知を受けた時は、サービスの提供の可否を判定し、速やかに元気アップ通所事業受託書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更又は廃止)

第7条　利用者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するときは、元気アップ通所事業利用変更(廃止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1)　利用者が第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2)　利用者が死亡したとき。

(3)　利用者が元気アップ通所事業を利用できない状態が3ヶ月以上続いたとき。

(4)　利用者又は申請者の住所に変更があったとき。

(5)　その他利用の決定内容に変更があったとき。

(6)　前各号に掲げる場合のほか、市長が事業の利用を不適当と認めたとき。

2　市長は、前項に規定する届出を受理し、これを認めたときは元気アップ通所事業利用変更(廃止)決定(却下)通知書(様式第7号)により利用者に通知するとともに、元気アップ通所事業変更(廃止)依頼通知書(様式第8号)により受託者に通知するものとする。