(目的)

第1条　この条例は、特定個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、特定個人情報の安全かつ適正な取扱いを図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成させるため、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、特定個人情報の保護の重要性を認識し、特定個人情報の保護に関し市が実施する施策に協力するとともに、その事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう特定個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

(特定個人情報ファイルの登録)

第5条　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有したときは、次に掲げる事項を市長が管理する帳簿に登録しなければならない。

(特定個人情報の収集等の制限)

第6条　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならないものとする。

(適正な維持管理)

第7条　実施機関は、特定個人情報の記録の保存をしようとするときは、次に掲げる事項を実現するため、必要な措置を講じなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないものとする。

(提供先に対する措置の要求)

第10条　実施機関は、特定個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該特定個人情報の使用目的及び使用方法の制限その他必要な条件を付し、かつ、その適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(事務処理の委託)

第11条　実施機関は、特定個人情報を処理する事務を当該実施機関以外のものに委託するときは、あらかじめ委託の内容及び条件について、特定個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(受託者の義務)

第12条　受託者は、当該業務の処理に当たって、特定個人情報の漏えいの防止その他特定個人情報の保護に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

(開示の請求)

第13条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の方法)

第14条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を当該開示請求に係る保有特定個人情報を保有している実施機関に提出してしなければならない。

(開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有特定個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

(保有特定個人情報の存否に関する情報)

第16条　実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条　実施機関は、第13条の規定による開示請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内(開示請求書の補正のための期間を除く。)に、開示請求に係る保有特定個人情報の開示をするかどうかの決定を行わなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条　開示請求に係る保有特定個人情報に第三者(市、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者をいう。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示(部分開示を含む。次項において同じ。)の決定をするに当たって、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他市長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施及び方法)

第19条　実施機関は、第17条第1項の規定により開示請求に係る保有特定個人情報の開示をする旨の決定を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報の開示をしなければならない。

(訂正等の請求)

第20条　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限る。)の内容に事実の誤りがあると認めるときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有特定個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正等の請求の方法)

第21条　前条第1項の規定による訂正又は同条第2項の規定による削除の請求(以下「訂正等の請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(訂正等の請求に対する決定)

第22条　実施機関は、訂正等の請求があったときは、訂正等請求書の提出があった日から起算して15日以内(当該請求書の補正のため要する期間を除く。)に必要な調査を行い、訂正等の請求に係る保有特定個人情報の訂正又は削除をするかどうかの決定を行わなければならない。

(保有特定個人情報の提供先等への通知)

第23条　実施機関は、訂正決定に基づく保有特定個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有特定個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第24条　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限るものとし、情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の方法)

第25条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(利用停止請求に対する決定)

第26条　実施機関は、利用停止請求があったときは、当該利用停止請求書の提出があった日から起算して15日以内(当該請求書の補正のため要する期間を除く。)に必要な調査を行い、利用停止請求に係る保有特定個人情報の停止等をするかどうかの決定を行わなければならない。

(指定管理者に関する特例)

第27条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が、同法第244条第1項に規定する公の施設の管理に係る特定個人情報を取り扱う場合においては、第6条から第12条までの規定に準じて取り扱わなければならない。

(不服申立ての手続)

第28条　第17条第1項、第22条第1項及び第26条第1項に規定する決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法であるとき、又は審査請求に係る請求を容認するときを除き、速やかに臼杵市情報公開条例(平成17年臼杵市条例第12号)第22条第1項に規定する臼杵市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(適用除外等)

第29条　前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る特定個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

(手数料等)

第30条　保有特定個人情報の開示請求及び訂正等の請求並びに利用停止請求に係る手数料は、無料とする。

(苦情の処理)

第31条　実施機関は、当該実施機関における特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出があった場合は、適切かつ迅速に処理するものとする。

(他の制度との調整等)

第32条　他の法令等において、特定個人情報の開示、訂正又は削除の手続その特定他個人情報の取扱いに関する定めがある場合は、その定めるところによる。

(市長の調整)

第33条　市長は、他の実施機関に対し、特定個人情報の保護に関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。