(趣旨)

第1条　この要綱は、臼杵市の農林水産物等の地域資源を活用した安心安全で魅力ある特産品の開発、加工、販売や販路拡大などの主体的な取り組みを支援することにより、特産品のブランド化、地産地消の促進等地域産業の活性化を図ることを目的とする事業者に対し、予算の範囲において交付する補助金(以下「補助金」という。)に関し、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　臼杵市ブランド開発支援事業(以下「本事業」という。)において支援の対象とする取組は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　本事業における支援の対象者は、市内に住所を有し、農林水産加工等を行う組織又は食品加工業者その他市長が対象と認めるものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は別表に掲げるとおりとする。

(補助金等の申請)

第5条　本事業を実施しようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)を添付し、本市が定めた期日までに申請するものとする。

(審査基準)

第6条　審査では、原則として次に掲げる基準から総合的に審査を行うものとする。

(補助金等の交付)

第7条　市長は、第5条の規定による申請を審査し、補助金等の交付を適当と決定したときは、当該申請者に対し補助金等交付決定通知書(様式第4号)を交付する。

(記載事項の変更承認申請等)

第8条　補助金等交付の決定を受けた者が第5条の規定により提出した書類の記載事項を変更し、又は当該事業を中止しようとするときは、あらかじめ臼杵市ブランド開発支援事業補助金変更・中止申請書(様式第5号)に変更等の内容が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する変更が生じる場合は、交付決定を取り消し、又は補助金を交付しないものとする。

(事業実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、規則第8条に規定する事業完了届に実績報告書(様式第7号)及び収支精算書(様式第8号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(状況報告及び補助金の返還)

第11条　商品化促進支援事業及び販売力強化支援事業、施設整備支援事業を実施する補助事業者は、事業完了年度の翌年度から3年間、当該年度における事業の実績について、事業実施状況報告書(様式第9号)を作成し、翌年度の4月末までに市長に報告しなければならない。

(証拠書類等の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、これを保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。