2　協議会の委員は15人以内をもって組織する。

3　委員は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　前項の規定により協定を締結した協力機関は、業務の都合により協力が出来なくなることが予測されるときは、臼杵市高齢者等SOSネットワーク協力機関協定解除申請書(様式第2号)を市長に提出することにより、協力機関を辞退することができる。

2　市長は、前項の規定に関わらず少なくとも毎年1回登録者の登録情報を家族等に照会して確認をすることができる。

2　警察署は、身元不明者を保護したとき又は居場所の早期発見のために前項に規定する情報を利用することができる。

2　警察署は、家族等から前項の捜索依頼の申し出があったときは、協力機関に対し、情報提供を行う内容について、家族等から同意を得た上で、市長に通知するものとする。

3　市長は、前項の通知があったときは、協力機関に対し、臼杵市高齢者等捜索協力依頼書(様式第5号)により、ファックス、メール等で捜索協力の依頼を行うものとする。この場合、市長は、必要に応じて他の機関に対して捜索協力の依頼を行うことができる。

4　前項の規定による依頼を受けた協力機関は、原則として当該機関の通常業務の範囲内で行うこととし、行方不明者に酷似又は合致した者を発見したときは、速やかに警察署又は市に連絡し、対象者の保護に努めるものとする。

5　行方不明者の発見に関する情報は、警察署が受け、必要な情報は警察署が収集するとともに、保護を行う。

2　解除通知を受けた協力機関は、関係情報を消去する。ただし、行方不明者が捜索協力依頼後3か月を経過しても発見されないときは関係情報を消去する。

2　GPS機器利用支援事業による補助金を受けようとする者(第11条の規定により登録された者の家族等に限る。)は、臼杵市高齢者等GPS機器利用支援事業補助金申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、臼杵市高齢者等GPS機器利用支援事業補助金決定(却下)通知書(様式第8号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

4　GPS機器利用支援事業の補助対象経費は、GPS機器を利用して位置情報を確認できるサービスを導入する時の初期経費とする。

5　GPS機器利用支援事業による補助金の上限額は、10,000円とする。

6　GPS機器利用支援事業による補助金の交付決定を受けた者は、臼杵市高齢者等GPS機器利用支援事業補助金請求書(様式第9号)により、補助金の交付を請求することができる。

7　市長は、GPS機器利用支援事業による補助金の交付を受けた者がこの要綱又は臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)の規定及びこれらに基づく指示に違反したときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　個人賠償事業の対象者は、登録者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

3　個人賠償事業による保険の加入申請を希望する者は、臼杵市個人賠償責任保険加入申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、保険加入対象の適否を決定し、臼杵市認知高齢者等個人賠償責任保険加入決結果通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により保険加入対象の決定を受けた者(以下「加入決定者」という。)は、申請事項に変更があった場合は、速やかに変更の内容を臼杵市認知症高齢者等個人賠償責任保険変更届(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

6　加入決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに臼杵市認知症高齢者等個人賠償責任保険廃止届(様式第13号)により市長に廃止の届出をしなければならない。

7　個人賠償事業は、被保険者が日常生活に起因する偶然の事故により、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負った事故(市と契約した保険会社が定める約款、特約条項等で免責とされる事故を除く。)を補償の対象とする。

8　個人賠償事業の補償の範囲者は、契約に適用される約款及び特約条項で規定される範囲とする。

9　個人賠償事業の補償の上限額は、1億円とする。

10　補償の請求に該当する事故が起こった場合は、加入決定者又はその法定相続人は、保険会社が指定する受付窓口へ連絡し、保険会社所定の手続を行い、補償を請求するものとする。

2　高齢者等の捜索活動に要する費用は、原則として協力機関がそれぞれ負担するものとする。

この要綱は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年3月1日から施行する。