(趣旨)

第1条　この要綱は、漁業後継者及び新規就業者に対し漁業担い手育成交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、臼杵市における漁業の担い手の確保及び育成を図るため、交付金の交付に関し臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付事業」という。)の内容及び交付金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付事業の対象者)

第4条　交付事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(漁業従事計画の申請等)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、漁協の審査を経て市長に漁業従事計画承認申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付金の交付)

第6条　前条第2項の承認を受けた者は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(就業状況の報告及び確認)

第7条　前条第3項の規定により交付金の交付を受けた者(「以下「交付金受給者」という。)は、第5条第1項の規定による漁業従事計画の期間又は漁業経営計画の期間(以下「計画期間」という。)、毎年4月末日までに、当該月の属する年度の前年度1年間の就業状況報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。ただし、就業期間が1年間に満たない場合は、当該就業期間とする。

(漁業従事計画の変更)

第8条　交付金受給者は、漁業従事計画を変更するときは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(交付申請の変更)

第9条　交付金受給者は、漁業従事の開始に伴い、第6条第1項の規定による申請の内容に変更が生じるときは、市長に変更の申請をしなければならない。

(交付の中止)

第10条　交付金受給者は、交付金の受給を中止するときは、市長に中止届(様式第9号)を提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　市長は、交付金受給者が次の各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、交付金の返還を命ずるものとする。