(目的)

第1条　この告示は、教育の振興を図るため、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく大学及び短期大学(通信制による教育を行う学科を除く。以下同じ。)又は専門課程を置く専修学校(以下「専門専修学校」という。)に修学させるための教育資金を貸し付けた金融機関に対し、借入資金の支払利息について、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、当該利子補給金について必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は、臼杵市と包括協定を締結した金融機関のうち、臼杵市夢応援教育ローン利子補給金事業に関する契約を締結した金融機関(以下「契約金融機関」という。)とする。

(認定対象者)

第3条　認定対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(利子補給対象限度融資額等)

第4条　利子補給対象限度融資額、利子補給率及び利子補給期間は、別表のとおりとする。

(認定申請)

第5条　利子補給金の資格認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長の認定を受けるため、臼杵市夢応援教育ローン利子補給資格認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利子補給の承認)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、申請の内容を審査し、承認することを決定したときは申請者に対して臼杵市夢応援教育ローン利子補給資格認定通知書(様式第3号)を交付し、承認しないことを決定したときはその旨を通知する。

(利子補給金の請求)

第7条　契約金融機関が利子補給金の交付を請求しようとするときは、臼杵市夢応援教育ローン利子補給金請求書(様式第4号)に教育資金貸付状況を添えて市長に提出しなければならない。

(利子補給金の計算)

第8条　利子補給金の額は、別表に規定する率を乗じて得た額とする。

(報告及び調査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、承認者及び契約金融機関に対し報告を求め、当該利子補給金に係る書類その他の必要な事項について調査をすることができる。

(補給金の返還等)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。