(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(申請者の要件)

第3条　法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準)

第4条　法第115条の14第1項の条例で定める基準及び条例で定める員数並びに同条第2項の規定により条例で定める指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(以下「市基準」という。)は、次条から第9条までに定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)で定める基準の例による。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第5条　前条の規定により省令の規定を適用する場合においては、市基準のうち指定地域密着型介護予防サービスにおける一般原則に係るものは、省令第3条に定めるもののほか、次項に定めるところによる。

(運営規程)

第6条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービス事業所ごとに、省令第27条、第57条又は第79条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程に、当該各条に規定するもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

(勤務体制の確保等)

第7条　第4条の規定により省令の規定を適用する場合においては、省令第28条第3項(第64条において準用する場合を含む。)及び第80条第3項中「その研修の機会」とあるのは、「虐待防止、権利擁護、認知症ケア及び介護予防に関する研修その他必要な研修の受講機会」とする。

(記録の整備)

第8条　第4条の規定により省令の規定を適用する場合においては、省令第40条第2項、第63条第2項及び第84条第2項中「その完結の日から2年間」とあるのは、「その完結の日の属する年度の翌年度から5年間」とする。

(暴力団関係者の排除)

第9条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、その運営について、暴力団関係者(臼杵市暴力団排除条例(平成23年臼杵市条例第2号)第6条第1号に規定する暴力団関係者をいう。)の支配を受けてはならない。

(雑則)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。