(目的)

第1条　この要綱は、不妊に悩む夫婦間の不妊治療に要する費用の一部を助成することにより夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、臼杵市不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　不妊治療費に係る助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記載されている夫婦(事実婚関係(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある関係をいう。以下同じ。)を含む。以下同じ。)であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成対象費用)

第3条　助成対象費用は、医療機関における不妊治療(凍結保存管理料については、当該不妊治療に使用したものに限る。)及び医療実施証明書の発行に要した費用とする。ただし、次に掲げる治療法に係る費用を除く。

(助成金の額)

第4条　助成金の限度額は、1組の夫婦につき1年度当たり20万円とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする夫婦(以下「申請者」という。)は、臼杵市不妊治療費助成金交付申請兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の助成金交付申請書を受理したときは、不妊治療費助成金調査書(様式第5号)を作成の上、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、助成金の交付の決定を行うものとする。

(助成金の交付方法)

第7条　助成金の交付は、申請者の指定する金融機関へ口座振替の方法により、行うものとする。

(助成金の取消し等)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の規定による交付決定を取り消すとともに、交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。